米国のFRBが経営破綻
社長、アメリカでも大きな銀行が倒産したというニュースを見まして…
やっぱり最近の景気は悪いのでしょうか？
今日は世界経済、そして日本の会社、その辺りについて話していきましょう。
細川さんが言った「アメリカで銀行が倒産したよね」という話ですが…
「正直どこの銀行だっけ？」と思うぐらい、最近はそういう話ばかりですよね。
少し前はスイスの超大手クレディ・スイスが経営破綻し、そしてUBSという同じスイスのトップ銀行が買収合併するというニュースがありましたね。
最近のアメリカの話でいうとファースト・リパブリック・バンク。
動画を撮っているのは5月2日ですが、ちょうど数日前に決まったみたいですね。
確かファースト・リパブリック・バンクの株価が1日で50%落ちましたとか、ものすごい急落して週末を乗り越えられないんじゃないか？というような話があったので、GW中に買収が決まった。
アメリカは早いですね。
リーマンショックの時のように倒産して、それが色々なところに波及するという感じではない。
はっきり言って、ファースト・リパブリック・バンクはアメリカの地方銀行（地銀）なんです。
メガバンクではないわけですよ。
同じような地銀がたくさんあるのです。
クレディ・スイスの時もそうでしたが、銀行は預金者から集めたお金が何兆円、何十兆円とあるわけです。
そしてそのお金を活用してローンを提供したり、債券を買ったり、自分のところでも運用してその利ざやが彼らの儲けになる。
預金はあくまで預かっているお金じゃないですか？
だから銀行からすると負債なのです。
お金借りてるようなものなんですね。
となると、今世界中で信用不安が騒がれ始めていて…
銀行に預けておくとペイオフと言って、その預金保護の対象となる金額を超えた部分がパーになるリスクがあるわけです。
一定額までは守られるのですよね…？
そうですね。
日本でいうと1,000万円という話がありますね。
となると、分散したくもなりますよね？
引き上げたくもなるんです。
ということで、どんどんどんどん銀行が抱えている預金が減っている。
他の金融商品にいったり、大きな銀行の預金が増えたりします。
しかし、大手の銀行からすると今は最高な状態なんです。
みんながお金を預けてくれるからですか？
それもあるし、体力がない地銀を買収・合併するいい機会じゃないですか？
だからある意味、銀行界の再編が今されていってるという、そんな状態ですよね。
動画で確認したい方はこちら
いま景気はいいの？悪いの？見るべき指標
そして最初に細川さんが聞いてくれた「今は景気がいいの？悪いの？」というところは、間違いなくよくありません。
景気を占うために見るべき指標はたくさんありますが、結構シンプルな指標としては広告収入で成り立っている会社の広告業の売上を見ると分かります。
それはどうしてでしょうか？
例えば景気がいい時は、企業が潤沢にお金を持っていてお金が回っている。
そういう時は、たくさんの広告宣伝費をテレビ局や、最近で言うとGoogleやフェイスブック（META社）といったところに広告費を払うわけです。
広告費を払うと認知されるので、また売り上げが上がる。
これの繰り返しでどんどんどんどん経済は拡大していくのです。
ただ1番初めに不景気になったときに真っ先に切られるのは、広告宣伝費なんですよ。
その広告宣伝費が削減されていくとどうなるか？
広告収入で成り立っている会社の売り上げが下がっていくんですね。
ここを見ていくと「じゃあ、今はどうなってるの？」というと…
例えばアメリカでGAFAMと呼ばれる大手ビッグテックの決算を見てますけど…
実際、広告の売上は成長率が鈍化してきていて、前年同期間比マイナスになってる会社も出てきています。
例えばフェイスブック、InstagramをやってるMETA社の売上成長は完全に止まりました。
GoogleをやってるAlphabetという、YouTubeもここの傘下ですが、YouTubeの売り上げも完全にもう伸びが止まった。
なぜ伸びが止まったのかというと、色々な要素があるのです。
中国のByteDance社がやってるTikTok（短尺動画）にユーザーを取られていたりとかね。
色々な要素があり、実はYouTubeの成長はもう止まっているんです。
とはいえ、業績が何かいうと売上高だけではないんですよね。
でもニュースを見ていると、もうレイオフばかりです。
レイオフというのは、従業員の一時解雇みたいな言い方をしますよね。
まあ一旦「ちょっと今厳しいですよ…」と。
アメリカだとレイオフという言い方をしますが、日本語で言うリストラです。
もうその後に復帰するのではなく、その場で職を変える方がほとんどなので。
まあ要はリストラで「従業員の10%を切りますよ」など、こういうことが日々ニュースになっています。
ただですね、その話だけ聞くと「倒産寸前なんじゃないか？」と思いませんか？
そうですね…
もう会社にお金がないから、リストラをしているんだというイメージになりますね。
日本の文化でいくと、リストラはもう最後の最後の手段ですよね。
本当にもう倒産が見えてきてしまったので、もう泣く泣く従業員をリストラする…
日本はこういう考え方なんです。
そもそも日本の労働基準法はリストラつまり解雇・解雇には正当な理由がないと認められないという法律があるからできないのです。
でもアメリカは違います。
GAFAMの業績は…？
GAFAMの業績が今どうなっているかというと、動画を撮ってるタイミング的にね、2022年の10月〜12月期の決算の数字になりますが、Microsoftは純利益2.1兆円。
でも、リストラをしてるんだよ？
全然利益出してますね。
3ヶ月で、2.1兆円ですよ？
掛ける4倍だったら、年間の純利益8兆円です。
とてつもない業績じゃないですか？
Amazonは大分減って350億円です。
Amazonはもともと結構投資する会社なので、そんなに利益を出しにいくフェーズではないけれど、それでもちょっと前までは数千億円を出していた。
そしてAppleはビックリしますが、3.8兆円です。
単純に4倍にすると、1年の利益は10兆円を超えますよね。
次にMETA（フェイスブック）ですが、相当キツそうという噂が流れていますが…
3ヶ月で5,900億円を出していますね。
GoogleはさっきYouTubeを含めて、成長が止まりつつあると話しましたが、1.7兆円です。
こう稼いでる会社でも、リストラをしているのですね…
そういうことですよ。
METAなんて全従業員の15%を切るなど、2回・3回に分けてリストラしていっています。
これは会社としては、どういう意図でやっているのでしょうか？
会社というか…アメリカがそうなのかな？とも思いますが…
ここはアメリカ企業の強みですが、人材は流動性の高いものです。
なのでコロナ禍で非常に伸びてるときは、一気に従業員数を2倍くらいにしたのですよ。
3万人が6万人とかになった。
そして「今はちょっと余剰だよね…」と。
それなら「増やし過ぎちゃったから、5,000人削減しよう」みたいな。
そういう従業員はもうリソース、経営資源という考え方なので、平気で従業員の10%を切れるのです。
ついこの前もニュースに出ていましたが「今からうちの会社はリストラをせざるを得ない。なので、対象者の方には15分後にメールが送られます。よろしくね。」というニュースがちょっと前に出ていましたよ。
この会社はメディア企業ですね。
15分後にレイオフ対象者にはメールをします、全従業員の10%をカットしますと…
どういう気持ちで待つのでしょうか…
15分後にメールが来たら、もうなんか嫌ですよね…
働いてる側もそういうのはもう当たり前になってるのでしょうかね？
ある意味、慣れてる部分はありますよね。
米国の企業は儲かっている？米国と日本のリストラの違い
慣れてると言っても、なかなか次の職をどうするんだ！とかあるんだけども。
ただですね、彼らは儲かってるのですよ。
儲かってるっていうのは、利益は残っている。
ある意味リストラをしてしまった方々に対して、平均的には3ヶ月分ぐらいのお給料、プラス在籍期間に応じて数週間分、長いと数ヶ月分の退職金。
プラスアルファで次の転職先のサポート、特別求人をシェアしますなど…
他にも「保険をあと半年間は使ってもらっていいよ！」とか。
なんでこんなことができるのか？というと利益があるうちにリストラするからなのです。
反面、日本企業のリストラの仕方はどんな感じになると思いますか？
先ほど言ったように、倒産の最後の手段というか…
「後はよろしく」みたいな。
そうなんですよ。
日本企業は本当に追い込まれてからリストラをするので、そうなってしまうと会社にお金がもう残ってない。
そんな米国のような手厚いサポートなんて、もってのほかですよね…
もってのほかです。
それでもリストラを断行して生き延びる会社も中にはあります。
なかなか強い経営者ですよね。
もっとよくないケースは、つい最近も日本のスタートアップで倒産した企業があったのですが…
そこの会社は、結構将来有望なスタートアップでテック系の会社でした。
しかし、とある時にですね、急に事業停止。
つまり僕の中ではこれリストラよりもよくないんじゃない？と思うんです。
リストラは、例えば100人従業員がいる会社で、本当に断腸の思いで40%リストラをしますと…
日本の会社で言うと、数ヶ月前にスマートニュースというイケイケなスタートアップが世で40%の人材を切ったのです。
コロナの時にすごく採用をしていたのに急に40%を切るというのは、それもひどい話だなと思いますが…
でもその判断できる会社の方がまだマシです。
1番よくないのは、100人の人員で最後まで行こうと決めて、最後まで行きました。
持ちこたえられなくなって倒産、事業停止になりました。
結果100人全員が路頭に迷ってるよね？
そして、そこにいらっしゃるサービスを活用しているお客様全員が被害を受けてるよね？
だったらもう本当に苦しいけども、早いタイミングで4割をリストラしたスマートニュースの方がいいんじゃないかな？という話になってくるわけです。
日本の景気・企業はどうなる？
つまり日本とアメリカの企業のあり方の違いなんですが…
アメリカのニュースばかりを見てると「またリストラか、ひどいな」と。
「しかも、これだけ利益を出してるのに私のことを切るなんて！？」という感情論で物事を言いたくはなるんだけれども。
ただ10年後を見ていてください。
今の日本のトップ10の会社とアメリカのトップ10の会社、どちらが伸びているか？
間違いなく伸び続けると思います。
なぜなら数兆円の利益を出しながらリストラができるから。
結局Googleがなかったら、Macがなかったら、もう我々は生活できないじゃないですか？
こういう風にユーザに対して価値を提供し続けているのはやっぱりアメリカの会社です。
なので景気の話から入りましたが、株式投資をもしやるのであれば、やっぱり株主としてはそういう判断をできる経営者に投資したほうがよくないですか？
まあそうですね。
会社に投資するわけですからね。
こういう考え方を持つと、もしご覧いただいてる方が会社員の方だったとしても、自分で株式投資でやってたとするじゃないですか？
だとすると、その自分が持っている銘柄の経営陣に対しては「リストラでも何でもいいから、もう仕方ないんだったらやりなさい」と。
「やってでも、会社を成長させてください」と思ってるはずなんです。
そうですね。
リストラもせずに、会社が倒産なんて思ってないですものね。
そんなの望んでないはずです。
で、あればアメリカの会社に多く投資してた方がそういう経営をしてくれるので、伸び続けるんじゃないかな？という風に思います。
とはいえ、じゃあなたの毎月もらってるサラリーが脅かされるようなことがあるのか？と言ったら、日本は法律に守られてますから。
日本は伸びることはないけれど、我々の世代の間は沈むことないんじゃないかなと、そんな風に思います。
今回は「世界景気の話と、日本の会社・アメリカの会社の考え方の違い」について話をさせていただきました。
ありがとうございました。
