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女性の理想のライフプランって?あなたにぴったりの将来設計の立て方

結婚・出産によって人生が左右される女性にとって、ライフプランを設計することはとても大切です。

この記事では、女性の理想のライフプランの立て方をご紹介します。

理想といっても、あなたが今いるライフステージによって最適なプランは異なります。
日本の働く女性の現状を知り、これから必要になるお金を想定した上で、あなたにぴったりのプランを立てましょう。

なぜ必要?女性がライフプランを立てる必要がある理由

すでに結婚・出産を経験した人の中で、「ライフプランを立てたことがない」という人も多いのではないでしょうか。

こちらは、文部科学省が作成した、女性のライフプランニングについての資料の一部です。

引用:文部科学省「はたらく くらす 見つめよう 私のライフプランニング」
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/kyoudou/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/02/18/1352105_1.pdf

この資料から、結婚・出産後も働き続けたい女性が半数以上いることがわかります。
また実際に人生設計を立ててはいないものの、人生設計の必要性を感じている人が多いこともわかります。

では、なぜ女性にとってライフプランを立てることは必要なのでしょうか。
それは、結婚・出産によって女性が働き続けることが困難になり、家計のバランスが崩れてしまう可能性があるからです。

女性は結婚・出産をきっかけにキャリアを断念することがあります。
パートナーの転勤など、やむを得ず退職することも少なくありません。
一度退職すると、出産後に退職前と同じ収入を得ることは難しくなります。

以下の表は、内閣府が調査した、30代・40代の女性の1年以上の離職前後の年収の変化を表したグラフです。

引用:内閣府「女性のライフプランニング支援に関する調査 結果概要〜30代・40代女性のライフコース選択の希望と現実〜」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/priority/kaikaku/k_3/19html/s3_1_2.html

このグラフから、特に子どもがいる場合は離職前後で収入が大きく下がる可能性が高いことがわかります。

これから子どもの教育費が大きくかかってくる中で、世帯収入が半減してしまえば家計にとって大きな痛手となります。

また正社員を退職すれば、退職金や厚生年金からの年金収入が見込めなくなることも見逃せません。

ですが、仮にやむを得ず退職する場合でも、ライフプランをしっかり作れていれば今後の人生への不安を減らすことができます。
また完璧なライフプランを組んでいたとしても、思いがけず修正が必要になることもあります。
定期的にライフプランを見直し、今のあなたに合った計画を更新していくことが大切です。

あなたに最適なライフプランの立て方4ステップ

ここからは、女性のライフプランの立て方をご紹介します。
女性のライフプランは以下の4ステップで立てることができます。

ステップ(1)
結婚・出産でかかるお金を知る

ステップ(2)
結婚・出産でもらえるお金を知る

ステップ(3)
働き続けられる環境を整える

ステップ(4)
辞めても充分生活できるだけの備えを作る

それでは、各ステップごとに確認していきましょう。

ステップ(1)結婚・出産でかかるお金を知ろう

ライフプランを立てるには、まずこれからの人生でかかるお金を知ることが大切です。

人生で必要になるお金は多岐にわたりますが、ここでは、特に結婚・出産でかかるお金を紹介します。

<結婚でかかるお金>
結納・婚約〜新婚旅行までにかかった費用(首都圏)
393.4万円

(項目別平均額)
 ・結納式の費用:19.4万円
 ・両家の顔合わせの費用:6.9万円
 ・婚約指輪:38.6万円
 ・結婚指輪(2人分):27.0万円
 ・挙式、披露宴・ウェディングパーティ総額:323.6万円
 ・新婚旅行:30.5万円
 ・新婚旅行土産:4.2万円

披露宴/ウェディングパーティのご祝儀平均額
176.8万円

引用:ゼクシィ「ゼクシィ結婚トレンド調査2021 首都圏(P.39)」
https://souken.zexy.net/data/trend2021/XY_MT21_report_06shutoken.pdf

<出産でかかるお金>
出産費用
・公的病院(平均値):443,776円
・私的病院(平均値):481,766円

引用:厚生労働省「出産育児一時金について(P.4)」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700493.pdf 

その他、妊婦検診費用やマタニティグッズなどの購入費用も必要となります。
また自然分娩ではなく帝王切開や無痛分娩の場合は別途追加費用が発生します。

理想的なライフプランを立てるポイントは、結婚・出産だけでなく老後までの長期間の必要資金を想定しておくことです。

ステップ(2)結婚・出産でもらえるお金を知ろう

結婚・出産には大きなお金が必要になります。
ですが、国や健康保険からもらえる補助金なども多くあります。
ここでは、結婚・出産についての主な補助金などを紹介します。

​​<結婚でもらえるお金>
・結婚新生活支援事業費補助金
居住する自治体が結婚新生活支援事業をおこなっている場合のみ、申請することができます。
令和3年度に結婚新生活支援事業の交付が決定された自治体は以下から確認できます。

参考:令和3年度 地域少子化対策重点推進交付金(結婚新生活支援事業)交付決定一覧
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/r03/pdf/kettei_ichiran.pdf

また、結婚新生活支援事業の概要は以下のとおりです。

引用:内閣府「令和3年度新婚生活を応援します!結婚新生活支援事業」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/r03/pdf/chirashi.pdf

補助金額は30万円が上限であることが多いようですが、自治体ごとに異なりますので事前に確認しておきましょう。

<出産でもらえるお金>
・妊婦健康診査受診票
妊婦健康診査受診票は、妊婦健診費用の補助のために発行されます。
妊婦健診の際に提出すると、検査費用の一部が補助され自己負担額が少なくなります。
補助金額は自治体によって異なります。

・公費負担額(東京都の平均):86,742円

引用:厚生労働省「妊婦健康診査の公費負担の状況について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000552443.pdf 

・出産育児一時金
妊娠4ヶ月以上で健康保険に加入している場合、出産育児一時金が支給されます。
就労していなくても、配偶者の扶養に入っていれば支給が受けられます。

・出産育児一時金額:42万円

・出産手当金
就労していて健康保険に加入している場合、産後も継続して就労することを前提として出産手当金が支給されます。

・1日あたりの出産手当金
(支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額)÷30日×(2/3)
※支給開始日の以前の期間が12ヶ月に満たない場合は、以下のいずれか低い額を使用して計算します

1)支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
2)標準報酬月額の平均額
 ・28万円:支給開始日が平成31年3月31日までの方
 ・30万円:支給開始日が平成31年4月1日以降の方

・出産手当金が支給される期間
出産日(出産が予定日より後になった場合は予定日)以前42日(多児妊娠の場合は98日)から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、会社を休み給与の支払いがなかった期間

引用:全国健康保険協会「出産手当金について(Q2、Q3)」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r311/ 

・高額療養費制度
特に帝王切開の場合など、出産時に医療の介入が必要になった場合は高額療養費制度が利用できます。
健康保険には1ヶ月の医療費の支払いに上限が設定されており、この上限を超えた部分は健康保険から支払われるため、自己負担が少なくなります。
この上限額は、年齢や年収によって異なります。

・傷病手当金
妊娠中のつわり、切迫流産、切迫早産などで休職した場合には、傷病手当金が受けられます。
ただし休職中に給与が発生していないことなど、受給には条件がありますので、事前に確認しておきましょう。
また、出産手当金が受給できる期間と傷病手当金が受給できる期間が重複している場合には、出産手当金のみが支給されます。

<育児中にもらえるお金>
・育児休業給付金
いわゆる産休中に受けられる給付金で、育児休業を取得した場合に受け取ることができます。
また、出産後に病気やケガをした場合は、傷病手当金を受けることも可能です。
育児休業給付金と傷病手当金は制度が異なりますので、併用して受け取ることができます。

・児童手当
子どもが0歳から中学校を卒業するまで児童手当が支給されます。
子どもの年齢や親の収入によって受給額が異なります。

ステップ(3)働き続けられる環境を整えよう

結婚・出産後も働き続けるには、環境を整えることも大切です。
以下は、30代〜40代が働き続ける上で必要だと感じることについて行ったアンケートの結果です。

引用:内閣府「女性のライフプランニング支援に関する調査 結果概要〜30代・40代女性のライフコース選択の希望と現実〜」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/priority/kaikaku/k_3/19html/s3_1_2.html

この調査の結果から、結婚・子育てにはパートナーの協力や理解が必要不可欠であることがわかります。
結婚・出産の前に、家事や子育ての役割分担についてパートナーと話し合っておくと良いでしょう。

また最近では、家事の時短を叶える家電も多くあります。
三種の神器とも呼ばれる、食器洗い機、乾燥機付き洗濯機、掃除ロボットなどを取り入れて家事の負担を抑えることも有効です。

また家庭だけでなく、働きやすい職場環境について考えることも大切です。
子育て中の社員が多い会社、子育てへの理解がある会社への転職を検討しても良いでしょう。

ステップ(4)辞めても充分生活できるだけの備えを考えよう

やむを得ず退職をする場合に備えて、充分な資産を作っておくことも大切です。

普通預金や定期預金などの低金利の預金だけでは効率的な資産形成は難しいため、株や投資信託での資産運用を検討してみても良いでしょう。
老後までの期間が長いほど、時間を味方につけリスクを抑えた運用を行うことができます。
iDeCoやNISAなどを活用し、税制優遇の恩恵を受けて、より効率の良い運用を行いましょう。

まとめ

この記事では、女性のライフプランの立て方について解説しました。

結婚・出産に伴って女性の人生は大きく左右されます。
人生でかかるあらゆる支出を想定したライフプランを立てておけば、老後の破綻を防ぎ計画的に資産形成を行うことができます。

資産形成が初めてで不安という方は、身近なファイナンシャルプランナーに相談し、自分に合った運用プランを考えましょう。

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