【まずはおさらい】FIT制度とFIT期間終了後の売電

出口戦略を考える前に、太陽光発電投資の収益を支えているFIT制度と、その期間が終わった後に何が起きるのかをおさらいしておきましょう。
FIT制度とは
FIT制度(固定価格買取制度)とは、再生可能エネルギーでつくった電気を、国が定めた価格で一定期間買い取ることを電力会社に義務づけた制度です。
出力10kW以上の産業用太陽光発電では、買取期間は原則20年間です。期間中は認定を受けたときの価格で売電できるため、収入の見通しを立てやすいのが特徴です。
この「20年間は価格が固定される」という安心感が、太陽光発電投資が安定性の高い投資といわれる理由です。
FIT期間が終わるとどうなる?
FIT期間が終わると、固定価格での買取はなくなります。
その後は、小売電気事業者と新たに売電契約を結ぶか、自家消費に切り替えるのが一般的です。ただし、新たな契約での買取価格はFIT期間中より大きく下がるケースがほとんどです。どの事業者とも契約しない場合は、一般送配電事業者が一時的に無償で電気を引き受けることになります。
つまり、FIT期間が終わると、それまでと同じ売電収入は見込めなくなります。
だからこそ出口戦略を考えることが大切
FIT期間中は安定した収入が得られても、その「終わり」は必ずやってきます。期間が終わってから慌てて対応を考えると、売却価格が下がっていたり、売電先が見つからなかったりして、思わぬ損失につながりかねません。
だからこそ、FIT期間が残っているうちから「最後にどう終えるか」を決めておくことが大切です。次の章から、出口戦略の考え方と具体的な選択肢を見ていきましょう。
太陽光発電投資の出口戦略とは?

太陽光発電投資の出口戦略とは、発電所の運用をどのような形で終え、最終的な利益を確定させるかを決めておく計画のことです。
毎月の売電収入だけでなく、最後に発電所をどう手放すか、あるいは使い続けるかまで含めて考えることで、投資全体の収支が見えてきます。
出口戦略を考えておくべき理由
出口戦略を考えておくべき最大の理由は、前の章で見たとおり、FITの買取期間には終わりがあり、期間終了後は収入が大きく下がる可能性があるからです。
さらに、時間がたつほどパネルやパワーコンディショナーなどの設備は劣化し、修繕費もかさんでいきます。最後に撤去する場合は、そのための費用も必要です。
出口を決めずに運用を続けると、「売りたいときに買い手がつかない」「撤去費用が想定より高かった」といった事態になりかねません。始める段階から出口を想定しておくことが、太陽光発電投資で損をしないためのポイントです。
出口の選択肢は大きく3つ
太陽光発電投資の出口には、主に次の3つの選択肢があります。
- 売却する
発電所を第三者に売り、まとまった資金を得る方法です。
- 運用を続ける
FIT期間終了後も、新たな売電先を見つけたり自家消費に切り替えたりして運用を続ける方法です。
- 撤去する
設備を撤去し、土地を売却したり別の用途に活用したりする方法です。
どの出口が最適かは、発電所の状態や残りのFIT期間、融資の残債、投資の目的によって変わります。次の章から、それぞれの選択肢を詳しく見ていきましょう。
太陽光発電投資の出口戦略①:売却する

発電所を売却する方法は、まとまった資金を得て投資を確定させたい方に向いている出口戦略です。特に、FIT期間が多く残っているうちに売却すると、高い価格がつきやすくなります。
FIT期間中に売却するメリット
FIT期間中に売却する最大のメリットは、買い手にとって魅力が高く、売却価格が下がりにくいことです。
太陽光発電所は、FITの残り期間中に得られる売電収入をもとに価格が決まるのが一般的です。残り期間が長いほど将来の収入が見込めるため、高く評価されます。
また、売却すればその時点で利益が確定し、天候や災害、出力制御といった将来のリスクを手放せます。得た資金を別の投資に回せるのもメリットです。
つまり、「利益を確定させたい」「設備の劣化が進む前に手放したい」と考えるなら、FIT期間が十分に残っているうちの売却がおすすめです。
売却価格を左右するポイント
発電所の売却価格は、主に次のポイントで決まります。
- 残りのFIT期間
残り期間が長いほど、将来の売電収入が多く見込めるため高く評価されます。
- 売電単価
認定を受けた年度の買取価格が高いほど、収益性が高く評価されます。
- 発電実績
過去の発電量のデータがそろっているほど、買い手は収益を予測しやすくなります。
- メンテナンス履歴
定期点検や修繕の記録が残っていると、設備の状態が良いと判断されやすくなります。
高く売るためには、運用中から発電データや点検記録をきちんと保管しておくことが大切です。日ごろの管理の積み重ねが、出口での評価につながります。
売却の流れと期間の目安
発電所の売却は、一般的に次の流れで進みます。
買い手が見つかるまでの期間や、名義変更などの手続きには時間がかかります。売却を決めてから完了するまで数か月かかることもあるため、余裕をもって準備を始めましょう。
太陽光発電投資の出口戦略②:FIT期間終了後も運用を続ける

FIT期間が終わっても、発電所の運用を続けることはできます。設備の状態が良ければ、売電先を見直したり発電性能を維持したりすることで、引き続き収入を得られます。
小売電気事業者と新たに売電契約を結ぶ
FIT期間終了後の主な選択肢は、小売電気事業者と新たに売電契約を結ぶことです。
FIT期間中のような固定価格での買取はなくなりますが、電力会社や新電力などと個別に契約して売電を続けられます。買取価格は事業者によって異なるため、複数社を比較して条件の良い契約先を選びましょう。
なお、どの事業者とも契約しない場合は、一般送配電事業者が一時的に無償で電気を引き受けます。収入が途切れないよう、期間終了の前から売電先を探しておくことが大切です。
自家消費・蓄電池の活用
自宅や事業所の近くに発電所がある場合は、発電した電気を自分で使う「自家消費」に切り替える方法もあります。
電気代が高い状況では、売電するより自家消費したほうが経済的なメリットが大きくなるケースもあります。蓄電池を組み合わせれば、昼間に発電した電気を夜間に使ったり、災害時の非常用電源として活用したりすることも可能です。
パネル交換などで発電性能を維持する(リパワリング)
長く運用を続けるなら、設備の更新も検討しましょう。
古いパネルやパワーコンディショナーを新しいものに交換すると、発電効率が回復し、発電量の増加が見込めます。このように設備を更新して発電性能を高めることを「リパワリング」と呼びます。
ただし、設備の交換には費用がかかります。交換によって増える収入と費用を比較し、投資に見合うかを判断することが大切です。
運用を続ける出口は、設備を活かして長く収入を得たい方に向いています。一方で、FIT期間中ほどの収益は見込みにくいため、収支を慎重に試算したうえで選びましょう。
太陽光発電投資の出口戦略③:撤去して土地を活用・売却する

設備が寿命を迎えたり、運用を続けるメリットが小さくなったりした場合は、設備を撤去して土地を活用・売却するという出口もあります。ただし、撤去には費用がかかるため、事前の備えが欠かせません。
撤去・廃棄にかかる費用と廃棄費用積立制度
太陽光発電所を撤去するには、パネルや架台、ケーブルなどの解体・運搬・処分にかかる費用が必要です。
こうした費用に備えるため、2022年7月から10kW以上の発電所には廃棄費用の積立が義務づけられました。積立は原則として売電収入から差し引かれ、FIT期間が終わる前の10年間で行われます。
積み立てた費用は撤去時に取り戻して使えますが、実際の撤去費用が積立額を上回る可能性もあります。土地の状態や設備の規模によって費用は変わるため、あらかじめ撤去費用の見積もりを取っておくと安心です。
土地の売却・転用の選択肢
設備を撤去した後の土地は、売却したり別の用途に活用したりできます。
- 土地を売却する
住宅地や事業用地として需要があるエリアなら、まとまった資金を得られます。
- 別の用途に活用する
駐車場や資材置き場などとして貸し出し、賃料収入を得る方法もあります。
- 新たに発電所を建て直す
日照条件が良い土地なら、新しい設備を設置して発電事業を続ける選択肢もあります。
なお、山林や農地を転用した土地は、利用や売却に制限がかかることがあります。
土地付きの発電所を購入する段階で、将来の土地の使い道まで確認しておくことが大切です。
太陽光発電投資の出口のタイミングを見極めるポイント

出口のタイミングは、「残りのFIT期間」「設備の劣化と修繕費用」「融資の残債」の3つを軸に判断するのがおすすめです。
この3つを定期的に確認しておけば、売るべきか、続けるべきかを冷静に判断できます。
残りのFIT期間で判断する
売却を考えるなら、残りのFIT期間は最も重要な判断材料です。
残り期間が短くなるほど、買い手が得られる将来の売電収入は減り、売却価格も下がっていきます。
売却を視野に入れているなら、FIT期間が十分に残っているうちに査定を受け、相場を把握しておきましょう。
設備の劣化・修繕費用で判断する
設備の状態も、出口を考えるタイミングの目安になります。
特にパワーコンディショナーは、10〜15年程度で交換が必要になるといわれています。
大きな修繕が必要になる前に売却するのか、修繕して運用を続けるのかを、費用と今後の収入を比べて判断しましょう。
融資の残債で判断する
融資を利用している場合は、残債の金額も確認が必要です。
売却価格が残債を下回ると、売却しても借入金を返しきれず、手元から資金を持ち出すことになります。
売却を検討する際は、査定額と残債のバランスを確認し、返済後に手元に残る金額を試算しておきましょう。
このように、出口のタイミングは一つの要素だけでは決められません。
3つのポイントを総合的に見て、自分にとって最も利益が残るタイミングを選ぶことが大切です。
太陽光発電投資の売却時に税金はかかる?

発電所を売却して利益が出た場合は、その利益に対して税金がかかります。
売却価格だけで判断せず、税金を差し引いた手取り額で考えることが大切です。
個人が発電所を売却した場合、利益は原則として「譲渡所得」として課税されます。
譲渡所得は、売却価格から「取得費」と「譲渡費用(仲介手数料など)」を差し引いて計算します。
発電設備の取得費は、購入価格からそれまでの減価償却費を差し引いた金額になるため、思ったより利益が大きく計算されることがあります。
また、土地付きの発電所の場合は、設備と土地で税金の計算方法が異なります。
土地は保有期間が5年を超えるかどうかで税率が大きく変わるため、売却のタイミングにも注意が必要です。
税金の計算は個人の状況によって異なるため、売却前に税理士へ相談しておくと安心です。
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まとめ

太陽光発電投資で最終的な利益を最大化するためには、始める段階から出口戦略を考えておくことが大切です。最後に、この記事のポイントを振り返ります。
・出口の選択肢は「売却」「継続運用」「撤去」の3つです。
・売却するなら、FIT期間が十分に残っているうちのほうが高く評価されやすくなります。
・FIT期間終了後も、新たな売電契約や自家消費、リパワリングで運用を続けられます。
・撤去する場合は、廃棄費用の積立額で足りるかを事前に確認しておきましょう。
・出口のタイミングは、残りのFIT期間・設備の状態・融資の残債の3つを軸に判断します。
・売却で利益が出た場合は譲渡所得として税金がかかるため、手取り額で考えることが大切です。
出口を見据えて運用すれば、太陽光発電投資はより計画的で安心できる投資になります。
この記事を参考に、ご自身に合った出口戦略を考えてみてください。

