お金

太陽光発電投資の制度まとめ!かかる税金や確定申告まで完全解説

  • #太陽光発電投資

太陽光発電投資の制度まとめ!かかる税金や確定申告まで完全解説

太陽光発電投資を始める上で知っておくべきことは何ですか?という、悩みや相談の声が多く寄せられます。
良く皆さんにお伝えするのは、(1)投資に対する基礎知識、(2)投資の始め方と出口戦略、そして(3)制度や税金などのお金に関することである点です。

今回は3つ目の「制度や税金などのお金に関すること」について、太陽光発電投資に関する制度の理解を深め、賢く投資の収益を高めるための税金や確定申告などの知識をまとめていきます。
太陽光発電投資を始めようか迷っている方、始めるにあたって情報を集めている方などは、本記事を参考にしてみてください。

<関連記事>
・投資に対する基礎知識
【完全版】太陽光発電投資とは?仕組み・利回り・初期費用まで解説!

・投資の始め方と出口戦略
太陽光発電投資の始め方は?出口戦略まで完全攻略

太陽光発電投資で押さえておくべきお金の話

太陽光発電投資を始めるにあたっては、必ず押させておくべき3つのお金に関するポイントがあります。

(1)太陽光発電に関連するFIT制度とFIP制度を知る
(2)太陽光発電投資における税金を知る
(3)太陽光発電投資における確定申告を知る

太陽光発電投資は投資の1つであり、最大の目的は利益を出すことです。
この記事を読まれている方の多くは、太陽光発電投資を通じて、老後資金や生活費、余剰金を増やしたいと思っている方がほとんどではないでしょうか。

太陽光発電投資を始めるにあたっては、お金に関する制度、税金、そして節税を始めとする確定申告の方法をしっかり押さえておく必要があります。

この記事では、これら「お金の話」を簡単にではありますが網羅的に紹介していきます。
より詳細な内容やもっと学びたい方は、各項目で紹介する別記事を参考にしてみてください。

太陽光発電投資で押さえておくべきFIT制度とは?

太陽光発電投資をこれから始めるにあたって必ず押さえておくべき制度は2つです。
それは、FIT制度FIP制度であり、太陽光発電がなぜ投資として成り立つのか?を理解する上で非常に重要なことです。

FIT制度とは固定価格買取制度と呼ばれ、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電された電気を、決められた固定価格で電力会社に買い取ることを義務付けた制度です。

また、太陽光発電には「家庭用」と「事業用」の2種類があり、前者は10年間、後者は20年間の買取期間が定められており、投資として取り扱われるのは事業用の20年間が対象となることがほとんどです。
つまり、太陽光発電投資は、天候等によって発電量に差は生じるものの、20年間一定金額で発電した電力を買い取ってもらえるため安定的な収益を上げることができる投資なのです。

FIT制度における課題

太陽光発電の普及に非常に貢献したFIT制度(固定価格買取制度)ですが、昨今のSDGs等が叫ばれる中で課題が浮き彫りになりました。

01:消費者の電力支払いに対する金銭負担が大きくなっていること
02:電力の需給バランスに適応できていないこと

FIT制度では、消費者の電気料金に「再エネ賦課金」が上乗せされてしまうことで電気料金が高くなってしまっています
また、電力価格が固定が故に、電力供給者に対する電力発電に対するインセンティブが発生しない状況になっています。
このように、メリットはあるがFIT制度の課題も存在していることが言われています。
FIT制度に関する詳細を知りたい方は「FIT制度と2022年4月から始まるFIP制度とは?詳しく解説!」で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

2022年から始まった太陽光発電投資で押さえておくべきFIP制度とは?

2022年4月から開始されたFIP制度は、これから太陽光発電投資を始めようと考えている方にとって非常に重要です。
FIT制度の後継制度として、以下の3つの特徴があります。

(1)電力の販売価格が変動する
(2)売電価格にプレミアムが上乗せされる
(3)制度加入には条件が存在する

FIT制度と異なるポイントとしては、電力を売る価格が一定ではなく、市場価格によって変動することです。
そして、ほとんどの方が適応されるFIT制度と比べて、1日の発電量が50kW以上などの加入条件が存在することです。

FIP制度導入後でも太陽光発電投資は稼げるのか?

FIT制度とFIP制度を比較してみると、FIP制度の方が売電価格が不安定ですし、加入条件も厳しいので難しいのではと思われるかもしれません。
しかし、決してそんなことはなく、工夫次第では利益をしっかりと上げることが可能です。

その理由は、売電価格が高い時にまとめて売却できる、初期費用が安価になっている、売電先を選択できるといった背景があるため、しっかりと計画的に投資に取り組むことで制度が変わったとしても稼ぐことができます。
FIP制度の詳細や新制度で利益を上げる方法を知りたい方は「FIP制度とは?2022年4月から始まった新制度を分かりやすく解説!」で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

太陽光発電投資にかかる税金とは?

太陽光発電投資に関係する税金がどのようなものがあるかを知ることは、投資における節税対策を考える上で非常に重要なことです。

太陽光発電投資における3つの税金
(1)所得税
(2)住民税
(3)償却資産税

収入がある方にとっては、所得税や住民税はなじみ深い税金かと思います。
償却資産税とは、購入した設備等を資産と捉えて、その資産価値に応じて課税されるものが該当します。
ここでは、各税金の計算方法等は省略いたしますが、それぞれの税金では算出方法が変わってきます。
節税する上で特に影響してくる税金は、減価償却が関係する償却資産税です。
具体的な節税方法等は、次項以降で解説をしていますので、そちらを参考にしてください。

新制度で利益を上げる方法を知りたい方は「太陽光発電投資にかかる税金について計算方法まで詳しく解説!」で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

太陽光発電投資で節税でお得に投資する方法とは?

投資の鉄則は、利益を増やし、支出を減らすことが原則であり、太陽光発電投資においても同じです。
ここでは、節税をすることで手元から資金が出ていくことを防ぐ方法を紹介します。

太陽光発電投資で行える節税方法は、次の3つがあります。

(1)経費を計上する
(2)青色申告を選択する
(3)消費税還付を受ける

いずれの節税方法においても、確定申告など一定の手続きを踏む必要がありますが、数十万単位での税金を節税できる可能性もあるためしっかりと押さえておきましょう。

経費とは、太陽光発電投資に関係する諸費用が該当し、経費を損失額として売上から差し引くことで節税を行う方法が一つ目です。

二つ目は、確定申告の際に青色申告を選択することで、最大65万円の控除を受ける方法です。
控除とは、その分の売上がなかったものと計上されるため、課税される売上金額がすくなくなるため、結果節税できることになります。

最後の消費税還付は、最も節税効果が高い方法です。
しかし、その分手続きの煩雑さや個人事業主(課税事業者)になる必要があります。
中〜大規模な太陽光発電投資の場合など、税金をできるだけ少なくしたい方は是非行いたい節税方法です。

太陽光発電投資は、比較的「ほったらかし運用」でも利益化できる投資だと言われます。
しかし、しっかりと節税対策を行うことで更なる利益を得ることに繋がります。
太陽光発電投資における節税方法の詳細を知りたい方は「【2022年】太陽光発電投資の節税対策と消費税還付まとめ」で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

太陽光発電投資が減価償却で節税できる理由とは?

太陽光発電投資では、節税をしっかりと行うことが重要であることは繰り返し説明しています。
ここでは「減価償却とはなにか?」「減価償却を行うことなぜ節税になるのか?」について紹介します。

減価償却とは?

太陽光発電のようなすぐには壊れないものは経費として計上でき、一度に全額を経費として計上するのではなく、数年かけて分割して計上することを減価償却と言います。
つまり、太陽光発電機器を購入した初期費用を、一定期間毎年経費として計上することができるシステムのことです。

減価償却が節税になる理由とは?

減価償却で節税する方法とは、前項で紹介した「経費として計上する」に該当します。
つまり、太陽光発電システムを購入した費用の一部を、毎年経費として計上することで、税金が安くなる仕組みです。

太陽光発電投資の場合、減価償却の期間は17年となっており、投資を始めた初年度のみではなく長期間にわたって節税効果が発揮されます。
特に、サラリーマンの方など安定的な収入があったり、年齢を重ねることで給与が上がる人にとっては、長期間の節税効果が得られることは非常にメリットになります。
なお、減価償却による節税効果を得るためには、確定申告等の必要な手続きを実施する必要があります。

より詳細な減価償却の計算方法や具体的な手続き方法などの詳細を知りたい方は「太陽光発電投資が減価償却で節税になる理由」で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

太陽光発電投資で消費税還付を受けるべき理由とは?

太陽光発電投資において、最大の節税効果を発揮するのが消費税還付です。
消費税還付とは、その名の通り納めた消費税の一部費用が還付されることです。
現在の消費税率が10%であることを考えると、非常に大きな節税効果が期待できます。

消費者還付を受けるメリット・デメリット

ここでは消費者還付を受けるメリットとデメリットをまとめておきましょう。

メリット
・償却資産税が安く抑えられる
・実質的に得られる利益が高くなる

デメリット
・還付申請を行う必要がある
・税務調査が入る可能性がある
・免税事業者に戻るのに時間がかかる

最大のメリットは、手元のお金が増えるため投資全体の利益が高くなることです。
一方で、各種手続きの煩雑さや手間がかかる点が最大のデメリットになるでしょう。
なお、個人事業主や法人の方と個人で取り組む場合では、消費税還付に対するメリット・デメリットは異なってきます。

より詳細な減価償却の計算方法や具体的な手続き方法などの詳細を知りたい方は「太陽光発電投資の消費税還付とは?投資のメリットを最大限に活かそう!」で解説しているので参考にしてみてください。
また、外部セミナーへの参加やお金の専門家であるFP(ファイナンシャルプランナー)などに相談するのもおすすめの方法です。

太陽光発電投資で確定申告が必要になるケースとは?

太陽光発電投資と確定申告の関係について解説していきます。
投資を始める上では、確定申告は非常に重要なため、これを機会に全体像を押さえておきましょう。

確定申告とは?

確定申告とは、個人の所得に合わせて税金を納めるための方法です。
太陽光発電をはじめとする投資を実施する方全てが対象ではありませんが、昨今の副業ブームなども含めて、確定申告の基本を知っておくとよいでしょう。

確定申告が必要な方
・収入金額が2,000万円を超えている方
・2か所以上から収入を得ている方
・副業等で給与所得以外の所得金額が合計20万円を超えている方

太陽光発電投資で確定申告が必要になる場合とは?

前項「確定申告が必要な方」でお伝えした通り、太陽光発電投資で確定申告が必要になるケースは次の2パターンです。

1:売電所得金額が20万円を超えるとき
2:売電所得が事業所得としてみなされるとき

いずれにおいても、事業用として投資を実施している場合などは確定申告が必要なケースに該当することがほとんどです。

「めんどくさいから確定申告はやめておこう」という行動は絶対にしてはいけません。
確定申告をしないことですぐに罰則があるなどではございませんが、収入があるにもかかわらずそれに伴った税金を納めていない場合は「脱税」に該当します。
その場合、加算税や延滞税など、本来納めるべき税金以上の金額を余分に支払う必要があります。

なお、確定申告は前述の通り、節税に繋がる手続きでもあります。
正しく納税の手続きを行いましょう。
確定申告の具体的な方法などの詳細を知りたい方は「太陽光発電投資で確定申告が必要なケースまとめ」で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

まとめ

この記事では、太陽光発電投資に関連する制度、税金、確定申告などの具体的な内容についてお話していきました。
太陽光発電をはじめとする投資において、収入を最大化させ、税金などの支出を最小化することが利益を増やすことに繋がります。

特に、税金や確定申告など難しくてとっつきにくいとあきらめていた方も、しっかりと本記事やセミナー等を通じて理解を深めてもらえると嬉しいです。

ココザスでは太陽光発電投資に関して無料でアドバイスをしています。
太陽光発電投資について「消費税還付が分からない」という不明点を解消したり。
「今こういう物件のシミュレーションを貰ったけれどチェックして欲しい」など、実際の物件について精査をしたりと、様々な内容のご相談にのることができます。
セカンドオピニオンとして、様々な不安点や疑問点の解消のお手伝いをさせていただきます。
ぜひお気軽にご相談ください。

関連記事

Page Top