資産運用は人生100年時代に必須の個人スキル

仕事は60歳（65歳）で定年になります。定年後40年の生活費を年金だけでまかなうことが困難な時代になってきました。
そのため、株式投資をはじめとする資産運用は人生100年時代において必須と言える個人スキルです。
それでも「私には関係ない」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、そう言い切れるのでしょうか？
ここからは世界の動きも踏まえながら、資産運用（株式投資）が個人の必須スキルになる理由を3つお伝えします。

（1）老後2,000万円問題に関係ない人はいない

テレビのニュースで一時期騒がれていた「老後2,000万円問題」ですが、お金に困っていない富裕層以外で関係ない人はいません。
特に平均寿命が伸び続けている超高齢化社会では、ますますこの老後2,000万円問題と真剣に向き合わなければいけなくなります。

「長生きはリスク」と言われていますが、65歳で定年を迎えた人が人生100年を生きるには年金だけでは足りません。
定年が伸びると言っても会社員のあなた自身が75歳まで働いている未来を想像できるでしょうか？

また自分の寿命を自分で決めることはできませんよね。
何歳まで生きられるかも分かりません。
人によっては2,000万円だけでは足りなくなるかもしれません。
だからこそ、すべての人が老後のお金の問題と向き合わなければいけないのです。

老後2000万円問題の対策とは？効率的な老後資金の作り方！

（2）日本円を銀行に預金しているだけでどんどん貧しくなる日本人

日本のタンス預金は1000兆円あると、頻繁にニュースで聞きますよね。
それだけ日本人は預金が好きなのです。
では、お金がたくさんあれば安心だと言えますか？

見方を変えて、物価に目を向けるとどうでしょうか。
コロナ禍の社会になって、原油の上昇によりガソリン価格が急騰し、2022年からは電気代をはじめ、さまざまなモノの値段が上がり始めています。
各メーカーは私たち消費者に気づかれないように内容量を減らし、価格を据え置いたまま実質の値上げをしています。
今まで100円で買えていたものが、インフレ（物価上昇）社会になり100円で買えない社会になっているのです。

日本と同じように、むしろ日本以上に世界では急激なインフレになってきています。
長い間、デフレ社会だった日本だけが世界から取り残されています。

預金の話に戻すと、モノの値段が高くなるインフレになれば、現金の価値は下がりますよね。
つまり、何もしていなくても銀行にお金を預けているだけで現金という資産価値は減っていきます。
したがって、日本は世界に比べても、どんどん貧しくなっていってしまうのです。

（3）「投資」＋「年金」の2本柱で老後生活を守る

では、世界から取り残される日本で暮らしている私たちに何ができるのでしょうか？

日本円の資産価値がどんどん減っていくインフレ社会がすぐ目の前まで来ています。
日本銀行も「インフレを目指す」とさえ公言しています。
モノの値段は上がり、給料だけが上がっていきません。
自分たちの親を見ていれば分かりますが、老後になった時の年金も見込めませんよね。
では、インフレ社会で私たちにできることは何でしょうか。

お金を増やすことを目的にした手段は「労働時間を切り売りし、お金に換える（働く）」か「お金に働いてもらう（株式投資等の資産運用）」しかありません。
これからの時代、年金だけを頼りにするのではなく、資産運用しながら年金をもらうことも考えなければいけません。
自分の身は自分で守る。それしかありません。

相談相手を決めるポイント3つ

株式投資を始めると言っても、何から始めればいいか分かりませんよね。
お金の問題は周りにも相談できません。
聞けば「株式投資で大損した」という話しもよく耳にします。

ここでは株式投資を始めるにあたって、相談する前に覚えておきたいポイントについて紹介していきます。

株式投資の相談前は「目的」をはっきりさせよう

株式投資の相談前は、資産運用の目的をはっきりさせる必要があります。

まずは自分の中で資産運用の目的をはっきりさせたうえで相談をしてみましょう。
それでは相談相手を決めるポイントについて見ていきます。

（1）中立的な第三者の立場であること

相談相手は中立的な第三者の立場であることが望ましいです。
銀行や証券会社の窓口だとどうしても相談者の立場になって話を聞いてもらえません。
中立的な第三者の立場でいえば、代表的なところではプロのFP（ファイナンシャルプランナー）があります。

（2）個人のライフプランに合った提案をしてもらえるか？

相談者の立場によってお金の悩み事は千差万別です。
既婚か未婚か、子供がいるかいないかで資産運用の目的も違います。性別や職種、保有している金融資産の規模によっても違うでしょう。
したがって、相談する相手はしっかりとあなたのライフプランに向き合ってもらえるかどうか、という点をポイントにした方がいいでしょう。

（3）透明性が高い金融商品を扱っているか？

銀行や証券会社の営業にいる立場だと、どうしても提案する商品が自社の金融商品に偏りがちです。
特に保険会社の営業はいい例です。

先ほども紹介した通り、資産運用が必要なケースや目的は人によってばらばらです。
そのため、相談相手が提案する商品もあなたに合った商品が必要になります。
場合によっては提案する商品が株式投資ではないかもしれません。

提案される商品がまさに私のためにある、と思わないと納得できませんよね。
したがって、相談相手（企業）は投資商品のメリット・デメリットを客観的に紹介できる透明性の高い商品を取り扱っている必要があります。

まとめ

ここでは株式投資を始めるためにどこに相談するべきか、というお悩みに対して紹介してきました。
記事の内容を簡単にまとめると下記のとおりです。

株式投資は大きなリターンも期待できる投資商品です。
しかし、知識を持たず「取り敢えずやってみる」という行動を取ってしまうと、リスクが高まります。
まずは何の目的で資産運用を行いたいのか？を明確にしましょう。

その目的を達成するために適切な投資は「株式投資」なのか？投資信託や他の投資なのか？を見極める力も必要です。
お金の問題は一人で悩まず、まずはFP（ファイナンシャルプランナー）に相談することをおすすめします。

大切なお金に関する相談は信頼できるパートナーに

FP（ファイナンシャルプランナー）はお金の専門家です。
家計の見直しから年金・社会保険、資産運用、保険まで様々な相談をすることができます。
1人1人の人生設計にあったファイナンシャルプランをご提案することが、FPの役目です。
ココザスでは、中立的な立場からお客様にとってベストな提案を行うことをお約束します。

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