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まとまったお金を預けるなら知っておきたい!安全な預け先と効果的な運用方法

まとまったお金を預けるなら知っておきたい!安全な預け先と効果的な運用方法

お祝い金や相続、退職金などでまとまったお金が手元に入ったとき、「安全な預け先」をまず検討する方が多いでしょう。
しばらく使う予定がない場合、銀行に預けておくのが良いのか、それとも資産を増やすために運用を考えるべきか、迷うこともありますよね。

そこで本記事では、元本をなるべく守りつつ資産を増やすための「安全な預け先」と「効果的な運用方法」をわかりやすく解説します。

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この記事の監修者

持丸 雅士

ココザス株式会社|コンサルタント|FP

持丸 雅士

Masashi Mochimaru

突如起きた父親の入院・手術をきっかけにお金に対する不安を感じ、ファイナンシャル・プランナーの勉強を始める。
ファイナンシャルプランナー技能士2級及びAFP認定を取得後、お金に対する正しい知識・情報を世の中に伝えていきたいと思い、個人向け資産形成コンサルティング事業を展開しているココザス株式会社へ入社。
資産形成で不安を抱えているお客様の視点に立ち、年間800人以上の資産形成のサポートを行っている。
また現在はセミナー講師として講演会を行うなど、正しいお金の知識を広げる活動にも取り組んでいる。

【リスクを抑える】まとまったお金の安全な預け先

【リスクを抑える】まとまったお金の安全な預け先

まとまったお金を「安全に管理したい」という方には、元本保証がある預け先がおすすめです。

特に、すぐには使う予定がないお金であれば、リスクを最小限に抑えつつ、確実に保管できる手段を選んだほうが賢明でしょう。
ここでは、まとまった資金の安全な預け先をご紹介します。

定期預金

定期預金は元本が保証され、計画的にお金を預ける手段として適しています。

特にネット銀行の定期預金は、通常の銀行よりも金利が高く設定されていることが多いです。
メガバンクの年利は0.01%〜0.05%程度にとどまる一方、ネット銀行では0.2%〜0.3%程度の年利が期待できます。
そのため、当面使う予定がない資金を預けるのに、ネット銀行の定期預金はより有利な選択肢となります。

ただし、満期前に解約する場合、金利が適用されないことがあります。
解約のタイミングによっては元本のみが返却されるケースもあるため、早めの引き出しを検討する際には、仕組みをよく理解しておくことが大切です。

定期預金では、毎月の積み立てだけでなく、まとまった金額を一度に預けることも可能です。
また、日本の金融機関には「預金保険制度」があるため、1,000万円までの預金は万が一の事態にも保護され、安心して預けられます。

個人向け国債

個人向け国債は、国が発行するため安全性が高く、まとまった金額を一度に預けるのに適しています。

元本保証があり、安心して資金を預けられる点が大きな魅力です。
また、定期的に利息がつくため、長期的な資産運用にも向いています。

個人向け国債の年利は、発行時期によって異なりますが、0.05%〜0.2%程度であることが一般的です。

必要に応じて、手数料を支払うことで途中解約も可能ですが、発行から一定期間(通常は1年)が経過しないと換金できないことがあります。
よって、資金をすぐに引き出したい場合には、注意が必要です。

財形貯蓄

財形貯蓄は、企業が提供する貯蓄制度で、給与天引きによって自動的に積み立てることができる仕組みです。
福利厚生の一環として多くの企業に導入されており、給与の一部を貯蓄に回すことで、計画的にお金を貯められるようになっています。

一般的に財形貯蓄は、給与天引きで積み立てます。
しかし、一部の企業では、ボーナスや一時金を含めたまとまった金額の預け入れも可能です。

目的に応じた積立方法を選べ、利息が非課税となるため、財形貯蓄は長期的な資産形成に役立ちます。
計画的に貯めたい方にとっては、非常に便利でおすすめの制度です。

なお財形貯蓄の年利は、金融機関や契約内容によって異なる場合がありますが、通常0.2%〜0.3%程度が期待できます。

ただし、途中で積み立てを中止したり、解約したりした場合は利率が変わる可能性があるため、制度の詳細を事前に確認しておくことが重要です。

貯蓄型の保険

貯蓄型の保険は、保険の保障と資産運用を兼ね備えた商品で、一定期間保険料を支払うことで満期保険金や解約返戻金を受け取れます。

保障を受けながら一度にまとまった資金を預けることができ、契約期間を通して計画的な資産管理が可能です。
貯蓄型の保険は、長期間安定した資産運用を希望する方に向いています。

年利は、商品や契約内容によって異なりますが、一般的には1%〜2%程度の利回りが期待できます。
ただし、途中解約した場合は解約返戻金が元本を下回る可能性があるため、契約前にその点も確認しておくことが大切です。

運用に回す金額の目安と基準

運用に回す金額の目安と基準

貯蓄に加えて、まとまった資金を投資に回す選択肢もあります。
資産運用を始める際には、生活費や急な支出に備えた資金を確保してから、運用に回す金額を検討しましょう。

一般的には、3〜6か月分の生活費を現金や普通預金として手元に残し、余った資金を活用します。
急な出費としては、家電の故障、自動車の修理、医療費などが考えられるため、それらに対応できる備えも欠かせません。

一方で、生活に必要な資金まで運用に回してしまうと、予期せぬ出費が生じた際に対応できない可能性があります。
まずは十分な準備を整えたうえで、余裕のある範囲で運用を始めることが、安定した資産形成につながります。

【初心者向け】まとまったお金の安全な運用方法

【初心者向け】まとまったお金の安全な運用方法

資産運用を始めるにあたって、リスクを抑えた安全な投資方法を選択することが重要です。
ここでは、初心者向けの投資信託やETF、非課税で運用できるNISAについて解説します。

投資信託(低リスク・低リターン型)

投資信託は、株や債券、不動産など、複数の種類の投資先にお金を分けて投資する金融商品です。

例えば株式が急落しても、債券や不動産が安定していれば、全体としての損失を抑えることができます。
複数の投資先に分散することで、特定の投資先が不調でもリスクを抑えやすくなります。

低リスク・低リターン型の投資信託では、安定性の高い債券や株式を中心に運用されます。
急激な値動きが少なく、長期的に安定した運用が期待できます。

また、少額から積み立てることができ、急にお金が必要になったときに現金化しやすい点も大きな魅力です。
資産を守りながら、着実に運用を進めたい方に投資信託は適しています。

ETF(上場投資信託)

ETFは証券取引所に上場している、株式と同じように売買できる投資信託です。
複数の銘柄に分けて投資する仕組みのため、少額でもリスクを分散しやすく、手軽に運用できます。

多くのETFは、日経平均株価やS&P 500などのインデックスに連動し、市場全体の成長を反映した運用を行います。
この仕組みにより、幅広い企業に分散投資が可能で、リスクを軽減しやすいのが特徴です。

さらに、一般的な投資信託に比べて管理費用が低いことが多く、コスト面でのメリットもあります。
価格は市場の動向によって変動しますが、長期的な資産形成を目指す方に適した選択肢と言えるでしょう。

NISA(少額投資非課税制度)の活用

NISAは、株式や投資信託などで得た利益が、非課税になる制度です。

例えば、投資信託で10万円の利益がでた場合、通常は20.315%の税金がかかり、およそ2万円が差し引かれます。
しかし、NISA口座を利用すれば上記の税金がかからず、10万円全額を手元に残すことができます。

2024年から始まった新しいNISAでは、利益に対する非課税期間が無期限となり、さらに活用しやすくなりました。

ただし、年間で積み立てられる金額には、以下のような制限があります。

・成長投資枠:240万円
・つみたて投資枠:120万円

また、非課税で保有できる総額は「1800万円(うち成長投資枠は最大1200万円)」に設定されている点もあらかじめ知っておきましょう。

本来支払うべき税金分を再度投資に回せるため、長期的な資産形成を目指すうえで非常に効果的な仕組みと言えます。

資産運用で失敗しないための3つのポイント

資産運用で失敗しないための3つのポイント

資産運用で失敗を避けるには、「投資の基本的な考え方」を理解しておくことが欠かせません。
焦らず着実な運用を進めるためには、以下の3点をしっかりと押さえておきましょう。

長期的な視点で考える

資産運用では、短期的な結果に左右されず、長期的な目標を意識することが大切です。

市場は日々変動しますが、10年や20年といった長い期間で見れば、成長を期待できるケースが多くなっています。

例えば、株式市場では一時的に価値が下がることがありますが、時間をかけて投資を続けることで損失を取り戻し、安定した収益を得られる可能性が高まります。

目先の変動に振り回されず、落ち着いて運用を続ける姿勢が結果につながるポイントです。

分散投資を心がける

リスクを抑える手段として、分散投資は非常に有効です。

特定の銘柄や市場に集中せず、複数の資産に投資を分けることで、一部が損失を出しても他で補える可能性があります。
例えば、株式や債券、REIT(不動産投資信託)といった異なる資産を組み合わせると、全体のリスクを軽減できます。

分散投資を心がけることで、資産全体の安定性が向上し、「株価の急落」「金利の変動」「景気後退」といった予期せぬ事態にも対応しやすくなります。

積立でリスクを軽減する

積立投資は、一度に多くの金額を投じるのではなく、一定額を定期的に投資する方法です。
毎月同じ金額を投資するため、価格が高い時期には少ない量を、価格が安い時期には多くの量を購入することになります。
結果的に購入価格が平均化され、高値掴みのリスクを軽減できるのが特徴です。

例えば、ある月の株価が1株100円の場合には10株を購入し、次の月に50円に下がった場合には20株を購入する形となります。
このように、相場の動きに影響されずに、計画的に投資を続けることができます。

特に初心者にとっては、相場の上下に振り回されず、冷静に運用を続けられる点が大きなメリットです。
積立投資を取り入れることで、長期的な安定した資産形成が期待できます。

【実例で理解】まとまったお金を増やす3つの運用プラン

【実例で理解】まとまったお金を増やす3つの運用プラン

長期的な運用を前提に、実際のシミュレーションを通じて、リスクを抑えたプランの選び方を考えてみましょう。
今回は、100万円を運用するケースを想定し、運用方法を比較します。

短期(1-3年)の運用プラン

短期運用では、リスクを抑えつつも一定のリターンを狙うことが重要です。
例えば、定期預金や短期国債、低リスクの投資信託などが適しています。
これらの金融商品は、元本保証があるものやリスクが低いものが多く、短期間での運用に向いています。

●シミュレーション
・元本: 100万円
・利率: 0.1%(定期預金の平均利率)
・期間: 3年

なお、メガバンクの定期預金利率は0.1%が一般的ですが、ネットバンクでは約0.3%、外貨定期預金では2〜3%の利率が期待できます。
ただし、外貨の場合は為替リスクや手数料が関わるため、慎重に検討する必要があります。

3年後の金額

・元本: 100万円
・利息: 100万円 × 0.1% × 3年 = 3,000円
・合計: 100万3,000円

安全な運用を考えると、短期的にはどうしてもリターンは控えめになってしまいます。
しかし、元本保証があるため、リスクを抑えた運用が可能です。

中期(3-10年)の運用プラン

​​中期運用では、リスクとリターンのバランスを考慮した投資が求められます。
例えば、株式や債券のミックスファンド、不動産投資信託(REIT)などです。
これらの投資は、一定のリスクを伴いますが、長期的には安定したリターンが期待できます。

●シミュレーション
・元本: 100万円
・利率: 3%(ミックスファンドの平均利率)
・期間: 10年

10年後の金額

・元本: 100万円
・利息: 100万円 × (1 + 0.03)^10 ≈ 134万円
・合計: 134万円

※(〇〇)^10は、「〇〇の10乗」のことです。

長期(10年以上)の運用プラン

長期運用では、リスクを取って高いリターンを狙うことが可能です。
例えば、株式投資や成長株ファンド、海外投資などが適しています。
長期間にわたって運用することで、複利効果を最大限に活用し、資産を大きく増やしていける可能性があります。
ただし、リスクも高いため、市場の変動を十分に理解したうえで投資することが大切です。

●シミュレーション
・元本: 100万円
・利率: 5%(株式投資の平均利率)
・期間: 20年

20年後の金額

・元本: 100万円
・利息: 100万円 × (1 + 0.05)^20 ≈ 265万円
・合計: 265万円

これらのシミュレーションを参考に、自分のリスク許容度や投資目的に合った運用方法を選び、実行に移すことが大切です。
もし運用方法に不安がある場合は、専門家であるファイナンシャルプランナーに相談してみることも検討してみてください。

まとまったお金の預け先に関するよくある質問

まとまったお金の預け先に関するよくある質問

Q.銀行預金にだけ預けるのは安全ですか?

A.銀行預金にお金を預けること自体は安全ですが、インフレの影響を受ける可能性があります。

預金は元本保証があり、万が一銀行が倒産しても、預金保険機構が保証する範囲内では資産が守られます。
しかし、長期的に見て、物価の上昇(インフレ)が預金の実質的な価値を減少させるリスクがあります。

例えば、年3%のインフレが続いた場合を考えてみましょう。
100万円の預金は、10年後には約74.4万円に、20年後には約55.4万円にまで価値が減少する計算になります。

インフレ率を上回るリターンを得るためには、預金以外の運用方法を検討することが重要です。

Q.税金対策として有効な方法はありますか?

A.税金対策として有効なのは、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用する方法です。

NISA(少額投資非課税制度)を利用すると、年間一定額までの投資から得られる利益が非課税になります。
また、iDeCo(個人型確定拠出年金)では、掛金が所得控除の対象となり、税金の負担を軽減できます。

どちらも長期的な運用を前提とし、税制優遇を最大限に活かすことで、資産形成を効率的に進められます。

Q.投資開始後、すぐに引き出せないリスクはありますか?

A.はい。一部の投資商品には、すぐに引き出せないリスクがあります。

例えば、投資信託や株式などは市場の状況によって価格が変動するため、短期間で利益を得ようとすると、タイミングによっては損失が発生することがあります。

また、iDeCoや確定拠出年金のように、資金の引き出しに制限がある商品もあります。
投資を行う前に、資金の引き出し条件やリスクを十分に理解したうえで、長期的な視点で運用を考えることが大切です。

まとめ

まとめ

ここまで、まとまった資金を「安全に預ける方法」と「資産運用」の2つの選択肢を紹介しました。
どちらもリスクを抑えながら、資産を守り、効率的に増やす方法に焦点を当てています。

定期預金や国債など、リスクの少ない方法で資産を守りつつ投資もあわせて行うと、長期的にみて余裕資金を効率的に増やすことが可能です。
まずは生活に必要な資金を確保し、その後に運用を始めることで、将来の資産形成がスムーズに進みます。

まだ投資を始めていない方も、本記事を参考に、運用を検討してみてください。

この記事の監修者

持丸 雅士

ココザス株式会社|コンサルタント|FP

持丸 雅士

Masashi Mochimaru

突如起きた父親の入院・手術をきっかけにお金に対する不安を感じ、ファイナンシャル・プランナーの勉強を始める。
ファイナンシャルプランナー技能士2級及びAFP認定を取得後、お金に対する正しい知識・情報を世の中に伝えていきたいと思い、個人向け資産形成コンサルティング事業を展開しているココザス株式会社へ入社。
資産形成で不安を抱えているお客様の視点に立ち、年間800人以上の資産形成のサポートを行っている。
また現在はセミナー講師として講演会を行うなど、正しいお金の知識を広げる活動にも取り組んでいる。

保有資格

AFP(日本FP協会認定)

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

第一種証券外務員

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