老後資金としていくら必要？
老後、ゆとりある生活を過ごすためには、十分な資金が必要となります。
そのための具体的な額と、その背景にある考え方を解説いたします。
【老後資金2,000万円問題！】ゆとりある生活を送るために必要な資金はいくら？
2019年、金融庁が公表した報告書で、公的年金だけでは月に約5万5,000円の生活費が不足すると指摘されました。
これに基づき、定年退職後の平均余命を30年とした場合、総額で約2,000万円が不足するという問題が提起され、大きな注目を集めました。
例えば、最新のデータでは、高齢無職夫婦世帯で月に平均3万3,300円の不足が出るとされています。これを余命30年で計算すると、約1,200万円が不足する計算となります。
ただし、上記は一般的なデータです。
個人の状況に応じて、老後の資金準備は一定の金額を目指すだけでなく、ライフスタイルや健康状態、年金制度の変動など、さまざまな要因を考慮して計画することが求められます。
【効果的に貯めよう！】支出を理解して貯めることが大切
老後の日常生活費として夫婦2人で月に約22.1万円が必要です。
しかし、ゆとりある生活を考慮すると月に約14万円がさらに必要となるとも言われています。
合計で月に約36.1万円の生活費が必要と考えると、老後の平均的な収入が月に約25.7万円のため、月に10,400円不足20年間で約2,500万円が不足となります。
老後資金をしっかりと計画・準備することで、安心して余裕のある生活を送ることができます。また、突発的な支出にも対応でき、将来的な生活設計が立てやすくなります。
老後の支出は大きく下記２点に分けられます。
食料、水道・光熱、家事用品、衣類や履物、医療費、通信費、教育や娯楽、交際費など
・特別支出
葬儀費用や医療費、介護施設への入居一時金などど
例えば、葬儀費用は夫婦2人で約390万円、医療費は2人で約15万円/年、20年続けると約300万円が必要で、公的年金だけでは資金が不足するため、他の資産運用や貯蓄が必要です。
突発的な支出や特別な支出を考慮せずに資金計画をすると、予想外の赤字が生じる可能性があるので注意しましょう。
老後資金を十分に用意できていないと、いわゆる「老後破産」のリスクが高まります。
老後資金を形成するために必要なポイント5選
老後資金を形成するために必要なポイントを5つ紹介します。
これから紹介する5つのポイントを理解して、さっそく資産運用を始めてみてください。
目標から逆算した老後資金計画を立てよう！
老後資金計画の最大の特徴は、“いつまでにどのくらい貯めるのか”を明確にすることです。ただ総額を意識するのではなく、自身のライフスタイルや夢、目標に基づいて必要な資金を算出します。
1：自分の老後の生活に合わせた、具体的な目標金額を設定することができる。
2：早期からの資産運用により、理想の生活を実現するための資金を準備することができる。
3：明確な目標があると、資産運用のモチベーションが上がり、計画的に行動できる。
たとえば、「定年退職後に海外旅行を楽しむ」という目標があれば、その旅行に必要な費用を算出します。
さらに、「月に一度はぜいたくをしたい」という願望があれば、それに合わせての金額を計算します。その上で、年金などの収入を除いて、どれだけ自分で準備すべきかを計算するのです。
一方で、計画を立てる際は、現在の生活費や未来の物価の変動も考慮に入れることが重要です。一般的な金額の目安に囚われず、自分自身の生活で実際にどの程度必要かを正確に把握しましょう。
強制的に貯まるような仕組みを作ろう！
「強制的に貯まる仕組み」とは、自動的な引き落としや一定期間解約ができないシステムなど、個人の意識や努力に頼らずに定期的にお金が貯蓄される手法のことを指します。
この方法は特に「自分で意識的にお金を貯めるのが難しい」と感じる方におすすめです。
一度設定すれば自動的に貯蓄が進む点や、特定の期間中は解約ができないシステムを取り入れることで、途中での引き出しや使い込みを防ぐことができる点がが良い点です。
1：貯蓄の継続性が保たれ、一定のペースでの積み立てが実現できる。
2：途中での引き出しを制限することで、短期的な誘惑や支出を避け、長期的な目標達成にフォーカスできる。
3：忘れていても、自動的に貯蓄が進行するため、日常の忙しさから解放される。
たとえば、積立タイプの定期預金や確定拠出年金はこの仕組みの良い例です。毎月一定の金額が自動的に引き落とされるため、老後資金の形成がスムーズに進行します。
強制的に貯蓄する仕組みを選ぶ際は、自分の生活費や急な支出に差し支えない金額を設定することが大切です。
また、「目標に届くまで続けられるかどうか」を基準にする意識を持つことで、長期間の貯蓄を安定的に続けることが可能となります。
少しでも早く実行に移そう！
多くの人は、「若い間は貯蓄も必要ない」と考える傾向にあります。
ただし、突然の病気やライフスタイルの変化などの不確実性が高い現代において、早期に取り組むことがむしろ重要です。
1：早期の安定
早い段階からのスタートは、一時的に貯蓄ができない時期が来たとしても、その影響を最小限に抑えることができます。これにより、不安定な収入時期でも生活の質を維持することが可能となります。
2：複利の効果
少額からでも資産形成を始めることで、投資や利息などの複利の効果を最大限に活用することができます。時間とともに、小さな金額でも大きく成長する可能性が高まります。
3：資金管理の習慣化
早くから資産運用を始めることで、お金に関する知識や資金の管理スキルを身につけることができます。これにより、未来の経済的なリスクにもしっかりと対応できるようになります。
たとえば、定額の貯蓄が難しい場合でも、1円でも多く蓄える意識をもって取り組むことで、時間とともにその額は確実に増えていきます。
資産を分散して投資しよう！【投資対象・通貨・投資タイミング】
資産の分散投資は、お金を複数の投資対象、通貨、または時期にわたって散らす手法です。
これにより、特定の投資先や通貨の動きに依存するリスクを減少させることが期待されます。
分散投資の特徴は以下の3点です。
国内株式、外国株式、国内債券、外国債券など、異なる投資対象に資金を分ける方法です。
2：通貨の分散
日本円のみならず、米ドルやユーロなど、複数の通貨に投資することで、為替差損のリスクを低減できます。
3：投資時期の分散
リスクの高い金融商品を、定期的に定額で購入する手法。高い時期と安い時期に均等に購入することで、高値での購入リスクを減少させることができます。
分散投資の最大のメリットは、リスクの低減です。ある資産が不調で損失を出しても、他の資産の利益でカバーすることが期待できます。また、為替変動リスクや、特定の時期の高値リスクも緩和されます。
例えば、Aさんが100万円を国内株式に全額投資した場合、株価の変動によるリスクが100%生じます。
しかし、Aさんが50万円を国内株式、30万円を外国債券、20万円を米ドルの預金に分散投資した場合、国内株価の変動リスクが相対的に低減します。
資産運用と資産形成の違いを理解して投資しよう！
資産運用と資産形成。似たような言葉ですが、意味は異なります。本記事では下記のとおり定義します。
資産を一から築き上げること、すなわち「ある程度まとまった資産を貯めること」です。資産形成の最も一般的な方法は「労働収入」を用いることです。現役時代に労働収入を得て、それを貯蓄や投資の元手として使用します。
・資産運用（しさんうんよう）
資産形成で得た元手を様々な金融機関や投資商品に貯金・投資することで資産を増やす行為です。貯蓄・貯金は低リスクで元本が保証される代わりに、現在の低金利状況下では大きな利益は期待できません。一方、投資は、株式投資、投資信託、債券投資、不動産投資など、さまざまな方法が存在します。
雪だるまは最初、ある程度の大きさにするまでが大変です。そこから先は雪の上を転がるだけでどんどんと大きくなります。
資産運用もこれと同じです。元手が小さいと老後資産もなかなか貯まらないので、老後に向けての資産運用は、まず資産形成から始める必要があります。
労働収入を元手として貯め、その後の資産運用により効率的に資産を増やすことを目指しましょう。
さまざまな運用方法があるため、自身のリスク容認度や目的に合った方法を選び、安心した老後を迎える準備をしましょう。
「資産形成・資産運用を始めてみたいけど、何からはじめればいいの？」という人は、ぜひココザスにお問い合わせください。専門のコンサルタントがあなたの疑問や質問に適切かつ丁寧にお応えします。
無理なく老後資金を作るための資産運用3選
老後資金を作るためのおすすめの資産運用方法は下記の3つです。
（2）個人型確定拠出年金（iDeCo）
（3）個人年金保険
順番に徹底解説します。
（1）つみたてNISA
つみたてNISAは、投資信託を定期的に小額積み立てていく資産運用方法です。
2018年1月から開始されたこの制度は、金融庁が定める「非課税少額投資制度」の一部として、最長20年間、年間40万円までの投資利益が課税されない特典を提供しています。
・長期的な非課税のメリットを享受できる
・初心者でも始めやすい
・本来税金として引かれる分を再投資可能
たとえば、あなたが米国指数S&P500へ投資をするとしましょう。
毎年40万円をつみたてNISAにより投資し、その運用期間を20年、想定利回り（年率）を5%とした場合、金融庁の資産運用シミュレーションを利用したシミュレーション結果によれば、投資元本約800万円（40万円×20年）が、約1,370万円まで増える可能性があります。
つみたてNISAは老後資金の形成に役立つ非常に有効な資産運用方法の一つです。手軽に始められ、節税効果もあり初心者にもおすすめです。
（2）個人型確定拠出年金（iDeCo）
個人型確定拠出年金／iDeCo（イデコ）とは、公的年金に上乗せして利用できる私的年金制度の1つです。
自分自身が掛け金を拠出し、投資対象商品を選択できるのが特徴。得られた掛金と運用益の合計は、60歳以降に一括または年金形式で受け取ることが可能です。
特徴は大きく3点です。
iDeCoの掛け金は全額が所得控除の対象。例えば、毎月2万円（年間24万円）を掛けると、所得税率10%の人は2万4千円、住民税も同じく2万4千円を節税できる。
2：運用益が非課税
通常の投資で得られる利益や預金の利息には約20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税。例として、運用益が10万円だった場合、iDeCoならその全額を受け取ることができる。
3：受け取り時の税金が軽減
iDeCoを受け取る際の方法として一時金や年金があり、これらを選ぶことでさらなる税制上のメリットが享受できる。
1：節税効果が高く、所得控除と運用益の非課税、さらに受け取り時の税制上のメリットで老後資金の増加を実感できる。
2：自分の好みやリスク許容度に応じて、投資対象の商品を選ぶことができる。
注意点は以下2点です。
2：原則として60歳になるまでiDeCoで運用している資産の引き出しはできない。
iDeCoは節税効果が高く、老後資金の増加を目指す上で非常に有効な手段です。
適切な資産運用を行い、安心して老後を迎えるための一歩として、iDeCoの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
（3）個人年金保険（貯蓄型保険）
貯蓄型保険とは、保険と資産運用を一度に行うことができる商品で、万が一の事態への備えと財産形成を同時に目指す方に適しています。
中でも個人年金保険は、着実な老後資金の準備を目指す方法の1つです。
特徴は大きく3つが挙げられます。
個人年金保険の返戻率は105％～110％程度が主流で、普通預金より効率よく資産を増やすことが期待できます。
2：途中解約が可能
途中で解約して解約返戻金を受け取ることができますが、タイミングによっては返戻金が保険料を下回る可能性もあります。
3：個人年金保険料控除の対象
年間の支払保険料に応じて最大4万円分の所得控除が受けられます。
1：定期預金に比べて資産を効果的に増やすことができる。
2：途中での解約が可能で、突然の資金需要にも対応可能。
3：個人年金保険料控除を利用することで税金の節税効果が期待できる。
iDeCoの最低掛金額は5,000円で、最大では年齢や所得により異なりますが、例えば40歳で年収500万円の場合、年間の上限は27万3000円になります。そして、この掛金額は全額が所得控除の対象となります。
つまり、年間で27万3000円をiDeCoに掛けた場合、所得からその額が控除されるため、所得税・住民税が軽減されます。
個人年金保険は、老後の資産形成に効果的な選択肢の1つです。返戻率のメリット、柔軟な解約制度、税制上の優遇を上手く活用し、自分のライフスタイルや資産状況に合わせた最適なプランを選択しましょう。
まとめ
本記事では、「老後資金としていくら必要？」・「老後資金準備は預貯金だけで大丈夫？」・「:無理なく老後資金を作るための資産運用を教えて！」という質問に丁寧に解説いたしました。
老後に向けて不安がいっぱいかもしれませんが、NISAやiDeCoなど、初心者でも始めやすい資産運用制度を活用することで、コツコツと自分の資産を増やすことが可能です。
「投資は難しそう」「失敗が怖い」という心配は無用です。いざ始めてみれば、それほど高度な知識やスキルがなくても続けられることが分かるでしょう。大切なことは、老後に向けてまずは始めること。小さな一歩が老後の大きな資産へと繋がります。
「資産運用を始めてみたいけど、何からはじめればいいの？」という人は、ぜひココザスにお問い合わせください。専門のコンサルタントがあなたの疑問や質問に適切かつ丁寧にお応えします。
