年代別の貯金600万円ある人の割合は？

はじめに貯金額600万円がある人の割合がどの程度いるのかを確認してみましょう。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年度）」によると、以下のとおりとなっていました。

＜年代別の貯金額及び金融資産保有総額（二人以上世帯）＞

※金融資産を保有していない世帯を含む平均値

年代別の貯金総額の平均値を見てみると、年代が上がるにつれて貯金額が上昇していることがわかります。
なお、貯金額600万円（平均）を超えているのは、60歳代ならびに70歳代のみとなっています。

さらに、年代別の金融資産保有額の内訳をみてみると、約600万円以上の貯金がある人の割合が推定できます。

＜年代別の金融資産保有額の内訳（二人以上世帯）＞

※金融資産を保有していない世帯を含む平均値

金融資産保有額が700万円以上ある人の割合は、20歳代で6.4％、最も高くて70歳代の49.7％という結果が得られました。

つまり、20代で貯金600万円以上ある方は約10人に1人程度しかいないことがわかります。

同年代のデータで比較することで、自身の貯金額が多いのか少ないかの判断基準になる上、若い世代ですでに600万円の貯金を保有している場合は同年代と比べて大きなアドバンテージがあると言えるでしょう。

なお、同データの数値は純粋な貯金額のみではなく、金融商品等を含む保有する金融資産の総額となっているため、純粋に貯金額600万円以上を保有する割合はもう少し少なくなると推定されます。

参照｜「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年度）」

＜コラム：単身世帯（独身者）の場合の貯金額の割合はどうなっている？＞

ここまで紹介してきた内容は、夫婦や家族などの二人以上世帯における貯金額に関するデータでした。

単身世帯（独身者）については、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年度）」によると、以下のとおりとなっていました。

＜年代別の貯金額及び金融資産保有総額（単身世帯）＞

※金融資産を保有していない世帯を含む平均値

＜年代別の金融資産保有額の内訳（単身世帯）＞

※金融資産を保有していない世帯を含む平均値

二人以上世帯と比較すると、単身世帯においては700万円以上の金融資産を保有する割合は少ない傾向にありました。
二人以上世帯と比べると、独身者の方が世帯における必要な資産が少なくて済むことが影響していると考えられます。

貯金600万円は十分な金額か？

貯金600万円あれば、今後の生活においては十分な資産を持てているのでしょうか。

20代であれば近い将来の結婚や出産などのライフイベント、50代であれば老後を見据えたお金のシミュレーションが必要になります。

実際にライフイベントや老後生活において、各イベント毎にどのくらいの費用が発生するかをご紹介しますので、参考にしてください。

　（1）結婚資金

結婚式にかかる総額は、平均303.8万円※1となっています。
なお、コロナ流行以前の2020年時点では、平均362.3万円という結果もでているため、今後高くなる可能性もありそうです。

※1　挙式、披露宴、ウエティングパーティ総額の平均金額（ゼクシィ 結婚トレンド調査2022 調べ）

また、上記費用は結婚式にかかる金額のみとなるため、結婚に付随して以下のような費用も必要になる場合もあります。

上記の費用を踏まえて、結婚にかかる総合的な平均費用は約371.3万円※2とされています。

※1　挙式、披露宴、ウエティングパーティ総額の平均金額（ゼクシィ 結婚トレンド調査2022 調べ）
※2　結納・婚約〜新婚旅行にかかった費用総額（推計値）（ゼクシィ 結婚トレンド調査2022 調べ）

　（2）子どもの教育費

子どもの教育費用は、小学校から高校、大学まで含めると非常に高額になります。

小学校から大学まで全て公立に通った場合は、約800万円程度です。
逆に、全てを私立とした場合は、なんと約2,200万円程度が必要となり、1,000万円以上の差があります。

なお、当費用は子ども1人当たりに必要な教育費であり、習い事の費用や大学通学における一人暮らしに関する費用は含まれていません。

お子さんの人数や教育方針を踏まえて、将来の教育資金を準備しておくことが重要です。

引用｜子どもの教育｜これからのライフイベントでかかる費用とは？｜かんぽ生命 (japanpost.jp)
※小学校～高校までは、文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」を参照
※大学は、文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」「私立大学等の令和3年度入学者に係る納付金等調査結果について」を参照

　（3）住宅購入費

マイホームの購入は、購入する住居の特徴で異なっており、平均費用は以下のとおりです。

なお、建築費の高騰や需要の増加等から毎年価格が上昇傾向にあること、首都圏になるほど平均費用より高価になっているため、注意が必要です。

※住宅金融支援機構 フラット35利用者調査（2021年度）

　（4）老後資金

●老後の平均的な生活費

総務省統計局の「家計調査年報 令和5年（2023年）」の調査結果によると老後の生活費平均額は、1ヶ月あたり単身世帯（独身者）で約14.5万円、二人以上世帯（夫婦）で約25.1万円でした。

主な二人以上世帯（夫婦）の内訳としては、食費が約7.3万円、交通・通信が約3.1万円、水道光熱費が約2.2万円でした。

＜65歳以上の二人以上世帯及び単身世帯＞

引用｜「家計調査報告書_家計収支編（令和5年）｜総務省統計局」を参考に弊社作成

老後世代の支出内訳から、食費、交通・通信費、水道・光熱、教養娯楽、保険医療の順に生活費の割合が高いことがわかります。

食費の比率が多い点は、子育て世代と共通する部分となりますが、年齢を重ねるごとに保険医療の比重が高まっていることが特徴です。
健康面での不安や支出なども増えてくる年代のため、万が一に備えておくことも大切と言えるでしょう。

また、子育てなどもひと段落したタイミングのため、夫婦や自身の娯楽費用も比重が高い傾向にあります。

さらに、毎月必要となる固定、変動費ではなく、子どもや孫の必要な資金や住宅リフォーム、医療費、車の買い替えなど、その都度もしくはイレギュラーに発生する費用が「その他の支出」として必要になります。

一般的に発生しうる主な支出項目の平均費用を紹介しますので、参考数値として今後の自身のライフプランに応じて、予算確保をしておくと良いでしょう。

●「最低限な生活」と「ゆとりある老後生活」を送るために必要な生活費

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（令和4年度）」の結果によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要だと思われている最低日常生活費の平均額は、月額23.2万円でした。

一方、ゆとりある老後生活費の平均額は月額37.9万円でした。
つまり、ゆとりある老後生活を行うためには、月額14.7万円のギャップが発生していることになります。

なお、当調査は18歳〜69歳の個人を対象にした調査のため、老後生活費の実態を正確に反映しているわけではありませんが、老後の生活費を考える上での参考値になりそうです。

＜最低日常生活費＞

引用｜生命保険文化センター｜生活保障に関する調査（令和4年度）

＜ゆとりある老後生活費＞

引用｜生命保険文化センター｜生活保障に関する調査（令和4年度）

また、ゆとりある老後生活費と最低日常生活費の差額の主な使途は、「旅行・レジャー」「身内との付き合い」「趣味や教養」「日常生活費の充実」などが挙げられています。

貯金600万円を貯めるための5ステップロードマップ

現在の状況や将来のライフイベントを踏まえて貯金が必要だと考えた場合、実際にどのように貯金を始めれば良いのでしょうか。

ここでは、より効率よくお金を貯める生活を送るためのステップを5つ厳選してご紹介していきます。

＜お金を効率よく貯めるための5つのステップ＞

〜お金の”見直し”編〜

〜お金を”増やす”編〜

（1）収支を把握して家計の見直しする

まず、実践すべきこととして、家計の収支を把握して、生活コストを見直すことから始めましょう。

収入額と支出額を把握できていなければ、貯蓄に回せるお金がいくらなのかを理解することはできません。
一方で、収入は把握できていても支出額がいくら程度かを把握できている人は意外と多くはありません。

まずは、ざっくりで構わないので現在の家計の収支を家計簿などを使って把握することから始めましょう。

支出の項目を把握する上では、前述した固定費/変動費の項目リストを参考に、毎月何に、どのくらいのお金を使っているかを記録するようにしましょう。
また、把握する上では、次のポイントを確認しておきましょう。

ある程度の支出額の記録ができた場合は、節約できそうな項目を確認していきます。
具体的な確認ポイントは、次のとおりです。

節約する上では、固定費（毎月必ず支払う金額）を優先的に見直すことで、一度の見直しで節約効果を長期間に渡って得ることができるためおすすめです。

固定費は、上記で挙げた例以外にも、保険の契約内容を見直す、使用していない定期購入品やサブスクリプションサービス（動画や音楽サービスなど）を見直すことが該当します。

貯金を始めようとする際は、改めて現在利用しているサービスが本当に必要かどうかを整理するきっかけとして、活用すると良いでしょう。

（2）先取り貯蓄（積立貯金や財形貯蓄制度の活用など）を行う

貯金をする上では、強制的にお金を貯める仕組みを作ってしまうことがおすすめです。

例えば、銀行における積立貯金や所属企業における財形貯蓄制度などを活用することです。

これらの仕組みや制度を活用することで、毎月決まった日に給与振込口座から自動的に貯蓄用口座へお金が振り込まれるため、自分で毎回手続きを行うことなく貯金をすることができます。

また、満期保険金や解約返戻金のある貯蓄型保険（「個人年金保険」や「養老保険」など）を活用するのもおすすめです。

これらの保険加入は、毎月の保険料が貯蓄として積み立てられることになるため、実質貯金と同じ役割を果たしてくれます。
また、保険料の支払いは、クレジットカード払いや自動引き落としであることがほとんどのため、手間なくお金を貯めることにつながります。

＜貯蓄型保険のメリット・デメリット＞

いずれの方法においても、毎回自分自身でお金を貯める行動をするより、何もしなくてもお金が積み立てられる（貯金される）仕組みを作っておくことが大切です。

（3）目的別に口座や支払い方法を分けて管理する

将来のお金の使い道などの目的に応じて、複数の金融機関の口座を活用することもおすすめです。

ひとつの口座にお金をまとめてしまっている場合、日常生活の中でついついお金を使ってしまい、貯金ができなくなってしまうことがあります。

そこで、銀行口座を用途に応じて使い分けておくことで、貯金用口座の金額が毎月更新されることによってモチベーションの維持などにつながります。

最近では、多くの金融機関では「自動振込予約」の設定が可能なため、最初の一度だけ設定することで給与口座から自動的にその他の口座へ資産を分散することができます。

日常使い用の口座と貯蓄用口座の2種類を使い分けるのがおすすめの方法です。

また、クレジットカードや電子マネーなどを支払いで活用している方も多いかもしれません。
現金以外の支払い方法を選択する場合、支払い用途に応じて複数のクレジットカードなどを使い分けると良いでしょう。

例えば、固定費である家賃や水道光熱費、保険料などはAクレジットカード、変動費である食費や日用品費などはBクレジットカードなどと使い分けることで、毎月の利用金額の変動が明細を確認することで一目瞭然となります。

さらに、ポイント還元率の高いクレジットカードなどを利用することで、普段の買い物などをお得にすることも可能です。

（4）副業などで収入源を増やす

時間や体力的に余裕のある場合は、副業等で複数の収入源を持つことで世帯年収を増やすこともおすすめです。

貯金を行うためには、①収入を増やすこと、②支出を減らすことのいずれかの方法しかありません。

勤務先での昇格や昇給を通じて給与を上げる方法もありますが、副業という選択肢を通じて収入を増やすことも比較的簡単に取り組むことができるためおすすめです。

例えば、比較的簡単に取り組める副業としては、次のようなものが挙げられます。

一方で、副業をする上で注意が必要なことは、在庫リスクを抱えるもの「せどり（転売）」、損失リスクがあるもの「株式投資・FX仮想通貨」などへ取り組む場合は、慎重に情報を集めた上で判断が必要です。

決して、SNSやネット上にある「誰でも月100万円稼げる…」といった甘い言葉には騙されないようにしましょう。

（5）iDeCoやNISA、ふるさと納税などの各種制度を活用する

最後は、お金を増やす、支出を減らすの両方のメリットがある各種制度を活用することです。

例えば、以下に該当する方は所得控除を受けることで納める税金が安くなります。

また、節税効果かつ地域の特産品を得ることができる「ふるさと納税」、個人で効率よく老後資金を形成できる「個人型確定拠出年金（iDeCo）」、「新NISA」などもお金を貯めるために活用をおすすめできる制度です。

本記事では各制度の詳細な説明は省略いたしますが、気になった方は別の記事等を参考にして取り組んでみるとよいでしょう。

＜参考：新NISAとiDeCo比較表＞

効率よく貯金するために専門家への相談も選択肢の一つ

ここまで効率よくお金を貯める具体的なロードマップについてご紹介してきました。

しかし、一人で家計管理や節約を始める自信がない、具体的に何から始めたらいいかわからない、手っ取り早く家計管理や問題点を把握したいと思う方もいるかもしれません。

そんな時は、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーへ相談することをおすすめします。
ここでは、ファイナンシャルプランナーの特徴やおすすめの相談先を紹介します。

（1）ファイナンシャルプランナーが解決できること

ファイナンシャルプランナー（以下、FP）とは、家計のホームドクター、お金のかかりつけ医とも呼ばれています。

その理由は、FPの相談範囲が、資産形成、保険、ローン、教育資金、老後資金、相続などと幅広い分野に及ぶためです。

具体的な相談のタイミングの一例は、以下のとおりです。

つまり、FPは生活する上でのお金に関する問題を総合的に解決し、相談者が目指す生活を実現できるようサポートをしてくれると言えるでしょう。

実際にFPに相談することで解決できる代表的なものを、以下に5つご紹介します。

※FPが解決できないこと※

FPは、お金に関する幅広い相談に乗ってもらえるメリットがあります。
一方で、税金の制度の説明はできるが、具体的な税額の算出などの業務はできません。

また、資産運用や生命保険に関する相談をした場合、具体的な個別商品の契約までできないことがあります。

前者は「税理士」の独占業務であり、後者は「生命保険募集人」などの別途登録等が必要になるため、相談したFPによっては解決できない場合があるため注意が必要です。

（2）お金の専門家ーココザス株式会社ー

ココザス株式会社は、FP相談満足度、サポート満足度などで高い評価を獲得している独立系FPが所属する資産形成コンサルルティング会社です。

以下に当てはまる人は、一度無料セミナーや相談問い合わせをしてみることをオススメします。

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　特徴（1）金融の有資格者であるプロのコンサルタントが対応

相談者に寄り添った最適な提案を可能にするため、金融関連の有資格者が多数在籍しています。

また、資格を保有するだけではなく、著名なイベントや講演会など多数の登壇実績を有しており、最新の専門性の習得及び相談実績の蓄積があるコンサルタントが対応してくれます。

　　特徴（2）お金の悩みを網羅的に相談・解決

単なる相談事業ではなく、ライフデザイン事業として資産形成・テンショック・住宅・不動産領域までと幅広く一社で解決することができます。

お金に関する相談を複数のFPや企業に相談するとなると非常に手間がかかりますが、ココザスではワンストップでお金の悩みを相談・解決することができます。

　　特徴（3）長期的なフォロー体制

相談者の人生をともに考えるパートナーという仕組みのもと、単発ではなく初回相談から継続的なアフターフォロー体制を構築しています。

中長期的なフォローが行われることで、実際のシミュレーションとライフプランに乖離が発生した場合など、迅速に対応することができ、安心して対応することができます。

短期的な会社の利益ではなく、本当に相談者に寄り添っていないとできない対応です。

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まとめ

本記事では、年代別に貯金600万円の割合に加えて、ライフイベントに応じた必要資金、具体的な貯金術など、誰でも簡単に資産形成を始める方法についてご紹介しました。

貯金600万円を保有している割合は、20代で10世帯に1世帯、30〜40代で4〜5世帯に1世帯という調査結果が報告されています。
一方で、将来の様々なライフイベントや老後生活においては、さらにお金が必要になるケースも存在します。

現時点で600万円もの貯金がないからといって心配、焦る必要はありません。
将来に備えておくという観点では、今から少額からでも貯金をする習慣を身につけておくことは非常に大切です。

ぜひ、将来の漠然としたお金の不安や資産形成を始めてみようかなと思った方は、家計の見直しや少額・税制優遇が実現するiDeCoや新NISAなどから始めてみてはいかがでしょうか。

 また、「専門家に一度相談してみたい？」「資産運用についてしっかりと勉強してみたい」という人は、ぜひココザス株式会社へお問い合わせください。