【10万円以下】株主優待のおすすめ銘柄を紹介！初心者でも始めやすい選び方と注意点を解説

10万円以下で買えるおすすめ株主優待銘柄

株主優待を選ぶ際は、優待の内容や必要な投資金額だけでなく、権利確定日や利用条件なども確認することが大切です。

少ない資金から株主優待を楽しみたい方に向けて、10万円以下で購入できるおすすめの銘柄を10社紹介します。

1位｜エクスモーション（証券コード：4394）

エクスモーションは、自動車業界を中心に、組込みソフトウェアの開発支援やコンサルティングサービスを提供するIT企業です。

株主優待は、毎年11月末時点で100株以上を保有している株主を対象に、1,500円相当のデジタルギフトが贈呈される制度です。

デジタルギフトは複数の電子マネーやポイントなどに交換でき、交換先によっては日常の買い物などにも利用できます。

優待の使いやすさが魅力ですが、投資を検討する際は、組込みソフトウェア関連事業の成長性や業績の推移も確認しておきましょう。

2位｜NTT（日本電信電話・証券コード：9432）

NTT（日本電信電話）は、携帯電話サービス「ドコモ」をはじめ、通信インフラや法人向けICTサービスなどを展開する大手通信企業です。

比較的少ない資金で株式を購入できるため、投資金額を抑えながら株主優待を受け取りたい方にも注目されています。

株主優待では、保有期間に応じてdポイントが進呈されます。

3月31日時点で100株以上を保有し、所定の条件を満たした株主が対象で、優待内容は以下のとおりです。

ただし、毎年継続してポイントを受け取れる制度ではないため、注意が必要です。

また、ポイントの受け取りには所定のエントリー手続きが必要となります。

dポイントは対象店舗やネットショッピングなどで利用できるため、普段からdポイントを活用している方にとって、使いやすい優待といえるでしょう。

3位｜シーラホールディングス（証券コード：8887）

シーラホールディングスは、不動産の開発や販売、管理などを手がける企業です。

株主優待は200株以上の保有が条件となっているため、購入前に必要な投資金額を確認しておきましょう。

2026年11月末を基準日とする株主優待では、200株以上を保有する株主に対して、1,000円相当の「利回りくんコイン」が贈呈されます。

利回りくんコインは、同社グループが運営する不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」で利用できる特典です。

ただし、受け取りにはサービスへの登録が必要で、コインを利用する際には、同額以上の現金を出資することが条件となっています。

また、以前実施されていたデジタルギフトの優待とは内容が異なるため、最新の優待制度や利用条件を確認しておくことが大切です。

4位｜北恵（証券コード：9872）

北恵は、新建材や住宅資材、住宅設備機器などを取り扱う専門商社です。

工務店や住宅会社などに幅広い商品を供給し、住宅建築を支える事業を展開しています。

100株の購入に必要な資金は約94,800円で、株主優待は毎年11月20日を基準日として実施されています。

優待内容は保有株数によって異なり、QUOカードやカタログギフトが贈呈されます。

QUOカードは、コンビニエンスストアや書店などの対象店舗で利用できるため、日常生活でも使いやすい優待です。

ただし、保有株数によって受け取れる優待の内容や金額が異なるため、購入前に条件を確認しておきましょう。

5位｜ファーマライズホールディングス（証券コード：2796）

ファーマライズホールディングスは、調剤薬局を中心に事業を展開するヘルスケア企業です。

100株を約5万円で購入できる水準にあり、比較的少ない資金から株主優待を検討できます。

株主優待の対象となるのは、毎年11月末時点で100株以上を保有し、1年以上継続保有している株主です。

優待品は、以下の3種類から1つを選択できます。

商品券は、グループ店舗でOTC医薬品や衛生用品などを購入する際に利用できます。

ただし、処方せん調剤には使用できず、お釣りも出ないため、利用条件を確認しておくことが大切です。

6位｜ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（証券コード：2769）

ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、「遊べる本屋」をコンセプトに、書籍や雑貨、CD・DVDなどを販売する複合型店舗を展開する企業です。

株主優待は、毎年11月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、自社グループの対象店舗で使える買物券が贈呈される制度です。

買物券は1枚1,000円で、継続保有期間に応じて10枚から12枚が贈呈されます。

買物券は、税込2,000円の購入ごとに1枚利用できます。

複数枚をまとめて使うこともできますが、お釣りは出ません。

また、オンラインショップや一部のグループ店舗では利用できないため、普段利用している店舗が対象となっているか確認しておきましょう。

7位｜ASAHI EITOホールディングス（証券コード：5341）

ASAHI EITOホールディングスは、住宅設備関連などの事業を展開する企業です。

株主優待は、毎年11月末時点で100株以上を保有する株主が対象となります。

100株以上1,000株未満を保有する場合は、通販サイト「雑貨店KURAWANKA」で利用できる400円相当のクーポンが贈呈されます。

クーポンは1,000円以上の買い物で利用できるため、普段から対象の通販サイトを利用している方にとって使いやすい優待です。

一方、1,000株以上を保有する株主には、ドリップコーヒーの詰め合わせが贈呈されます。

ただし、クーポンには利用先や最低購入金額などの条件があるため、取得前に確認しておきましょう。

また、同社は営業赤字が続くなど業績面で課題を抱えているため、優待内容だけでなく、経営状況にも注意が必要です。

8位｜日本ホテル＆レジデンシャル投資法人（証券コード：3472）

日本ホテル＆レジデンシャル投資法人は、ホテルや賃貸住宅などを投資対象とする不動産投資信託（J-REIT）です。

投資家から集めた資金で不動産を取得・運用し、賃料収入などをもとに利益を分配する仕組みとなっています。

一般的な企業の株式とは異なり、不動産の運用によって得られる収益が主な収益源です。

投資主向けの優待制度も設けられており、保有口数に応じてアパホテルの宿泊料金に利用できるポイントが付与されます。

2026年5月期の優待内容は、以下のとおりです。

ポイントの利用には条件があり、対象となる施設や利用上限などが定められています。

宿泊時に活用したい方は、事前に利用条件を確認しておきましょう。

9位｜JNグループ（証券コード：6634）

JNグループは、グループ会社を通じて通信機器関連事業などを展開する企業です。

株主優待は、毎年5月末と11月末を基準日として、100株以上を保有する株主に提携温泉旅館の宿泊割引券が贈呈される制度です。

対象施設によって割引金額が異なり、以下のような特典を受けられます。

岩手県花巻市内の対象施設を利用する機会がある方にとっては、宿泊費の節約につながる優待です。

ただし、利用できる施設や適用条件が限られているため、旅行の予定に合わせて活用できるかを確認しておきましょう。

10位｜光世証券（証券コード：8617）

光世証券は、大阪に本拠を置き、株式や債券などの金融商品を取り扱う証券会社です。

株主優待は、100株以上を保有し、同社に保護預り口座を開設したうえで自社株式を寄託すると、口座管理料が無料になる制度です。

現金や商品券などを受け取る優待とは異なり、証券口座の管理にかかる費用を抑えられる点が特徴です。

優待の権利確定日は随時とされているため、適用条件や必要な手続きについて事前に確認しておきましょう。

また、この優待を利用するには、光世証券で口座を開設し、同社の株式を寄託する必要があります。

すでに別の証券会社を利用している場合は、口座管理料を節約できるメリットと、口座開設などの手続きにかかる手間を比較したうえで検討しましょう。

株主優待の仕組みと特徴とは？

株主優待とは、企業が株主に対して自社商品や商品券、割引券、カタログギフトなどの特典を提供する制度です。

優待の内容や受け取るための条件は、企業によって異なります。

ここでは、株主優待の基本的な仕組みや受け取り方、配当金との違い、優待制度が変更されるケースについて解説します。

（1）株主優待を受け取るための条件と流れ

株主優待とは、企業が一定数以上の株式を保有する株主に対して、食品や商品券、割引券、カタログギフトなどを贈呈する制度です。

企業が任意で実施する制度のため、すべての上場企業が株主優待を導入しているわけではありません。

株主優待を受け取るには、原則として権利確定日に株主名簿に記載されている必要があります。

そのため、権利確定日だけでなく、株主優待を受け取る権利を得るための購入期限である「権利付き最終日」も確認しておくことが大切です。

また、優待の内容や取得条件は企業によって異なるため、購入前に以下の項目を確認しておきましょう。

優待の受け取り方法も、商品や優待券の郵送、デジタルギフトの付与など、銘柄によってさまざまです。

あらかじめ取得条件や受け取り方法を把握しておくことで、条件を満たせずに優待を受け取れないといった事態を防ぎやすくなります。

（2）株主優待と配当金の違いについて

株主優待と配当金は、どちらも企業が株主に利益を還元する方法ですが、受け取るものや使い道などに違いがあります。

主な違いは、以下のとおりです。

配当金は現金で受け取れるため、使い道を自由に決められる点がメリットです。

一方、株主優待は、普段から利用している店舗やサービスの特典であれば、日常の支出を抑えることにつながります。

ただし、株主優待についても、税務上の取り扱いには注意が必要です。

株主優待は商品やサービスなどで受け取る場合が多いものの、受け取った優待の内容や金額、ほかの所得の状況によっては、税金が発生する可能性があります。

そのため、配当金との違いだけでなく、税金の取り扱いについても確認しておきましょう。

（3）株主優待が廃止・変更されるケース

株主優待は企業が任意で実施する制度のため、業績や経営方針の変化などによって、廃止や内容の縮小が行われる場合があります。

株主優待が廃止・変更される主な理由としては、以下のようなものが挙げられます。

株主優待の廃止や縮小が発表されると、優待を目的に株式を保有していた投資家が売却し、株価が下落する可能性もあります。

こうしたリスクを抑えるためには、過去の優待実績だけでなく、企業の収益性や財務状況も確認しておくことが大切です。

また、優待が廃止された場合でも、保有を続けたいと思える企業かどうかを考えておくことも重要になります。

株主優待の魅力だけで判断せず、配当金や事業の成長性、企業の経営状況なども踏まえて、総合的に投資を検討しましょう。

10万円以下で買える株主優待銘柄の選び方

10万円以下で購入できる株主優待銘柄を選ぶ際は、優待の金額だけでなく、実際の使いやすさや企業の経営状況なども確認することが大切です。

ここでは、株主優待銘柄を選ぶ際に押さえておきたい4つのポイントについて解説します。

（1）優待と配当を合わせた総合利回りを確認する

株主優待銘柄を比較する際は、優待利回りだけでなく、配当利回りを加えた「総合利回り」も確認することが大切です。

優待と配当の両方を考慮することで、投資金額に対してどの程度の還元を受けられるのかを把握しやすくなります。

それぞれの利回りは、以下の計算式で求められます。

例えば、10万円で購入した株式から、年間2,000円相当の株主優待を受け取れる場合、優待利回りは2％です。

さらに、年間1,000円の配当金を受け取れる場合は、配当利回りが1％となり、総合利回りは3％になります。

ただし、優待の額面が、そのまま実際に得られるメリットになるとは限りません。

利用できる店舗が限られていたり、一定金額以上の買い物が必要だったりする場合は、実質的な価値が下がる可能性があります。

また、利回りが高い銘柄の中には、業績の悪化などによって株価が下落しているケースもあります。

そのため、利回りの高さだけで判断せず、企業の業績や優待制度が継続される可能性についても確認しましょう。

（2）普段から利用する商品やサービスの優待を選ぶ

株主優待を有効に活用するには、普段の生活で利用する商品やサービスの特典を選ぶことが大切です。

例えば、ライフスタイルに合わせて、以下のような優待を選ぶ方法があります。

優待の金額が魅力的でも、普段利用しない店舗の特典では、使わないまま有効期限が切れてしまう可能性があります。

そのため、対象店舗が自宅の近くにあるか、オンラインショップでも利用できるかなどを事前に確認しておくと安心です。

自分の生活スタイルに合った優待を選ぶことで、日常の支出を抑えながら株式投資を続けやすくなるでしょう。

（3）企業の業績や財務状況を確認する

株主優待銘柄を選ぶ際は、優待内容だけでなく、企業の業績や財務状況も確認しましょう。

魅力的な優待を提供している企業でも、経営状況が悪化すると、株価の下落や優待制度の変更につながる可能性があります。

企業の経営状況を判断する際は、以下の項目を確認しておくことが大切です。

これらの情報は、証券会社の銘柄情報や、企業が公表している決算短信、有価証券報告書などで確認できます。

特に、「継続企業の前提に関する重要な疑義」や「重要事象等」が記載されている場合は、企業の経営状況や資金繰りに懸念がある可能性も考えられます。

ただし、こうした注記があるという理由だけで投資の可否を判断するのではなく、記載内容や最新の決算情報を確認することが重要です。

株主優待を長く受け取りたい場合は、企業が安定して事業を続けられるかという視点も持って銘柄を選びましょう。

（4）権利確定日や最低保有株数などの条件を確認する

株主優待を受け取るためには、権利確定日や最低保有株数、継続保有期間などの条件を事前に確認しておく必要があります。

例えば、100株以上の保有で優待を受け取れる銘柄もあれば、200株以上や500株以上の保有が必要な銘柄もあります。

そのため、株価が安くても、優待を受け取るために必要な投資金額が10万円を超える場合がある点には注意しましょう。

購入前には、以下の項目を確認しておくことが大切です。

特に、継続保有が条件となっている銘柄では、権利確定日に株式を保有しているだけでは優待を受け取れない場合があります。

また、継続保有期間の判定方法も企業によって異なるため、注意が必要です。

優待を確実に受け取るためにも、必要な保有株数や保有期間、購入するタイミングなどを確認し、条件を満たせる銘柄を選びましょう。

株主優待を受け取るための基礎知識を紹介

株主優待を受け取るためには、株式を購入するタイミングや必要な投資金額、優待の取得条件などを理解しておくことが大切です。

ここでは、株主優待投資を始める前に知っておきたい基礎知識について、初心者の方にもわかりやすく解説します。

（1）権利確定日・権利付き最終日・権利落ち日の違いを理解する

株主優待を受け取るためには、「権利確定日」「権利付き最終日」「権利落ち日」の違いを理解しておくことが大切です。

それぞれの意味は、以下のとおりです。

例えば、権利確定日が月末に設定されていても、その日に株式を購入すれば必ず優待を受け取れるわけではありません。

株主優待を受け取るには、原則として権利付き最終日までに株式を購入し、保有しておく必要があります。

また、権利落ち日には、株主優待や配当金を受け取る権利がなくなることを背景に、株価が下落する場合があります。

ただし、必ず株価が下落するわけではなく、相場の状況などによって値動きは異なります。

優待の権利を取得した後に株式を売却する場合も、株価の変動によって損失が生じる可能性があるため、注意しましょう。

（2）優待取得に必要な投資金額を確認する

10万円以下で株主優待を受けられる銘柄を探す際は、株価と優待の取得に必要な株数から、購入に必要な資金を計算することが大切です。

日本株の多くは100株を1単元として売買するため、優待の取得条件が100株以上の場合は、基本的に100株分の購入資金が必要になります。

必要な投資金額は、以下の計算式で求められます。

例えば、株価500円の銘柄を100株購入する場合、必要な投資金額は5万円です。

同様に、株価900円であれば9万円が必要になります。

100株を購入する場合の投資金額は、以下のとおりです。

このように、100株を10万円以下で購入するには、1株当たりの株価が1,000円以下であることが目安となります。

ただし、実際の購入金額は株価の変動によって変わるほか、売買手数料などがかかる場合もあります。

また、株主優待の取得に200株以上の保有が必要な銘柄では、株価が安くても投資金額が10万円を超える可能性があります。

（3）長期保有で優待内容が充実する銘柄もある

株主優待の中には、一定期間以上株式を保有することで、優待内容が充実する「長期保有優遇制度」を設けている銘柄もあります。

例えば、ヴィレッジヴァンガードコーポレーションでは、100株を保有する株主に対して、継続保有期間に応じた買物券が贈呈されます。

このように、長期保有優遇制度がある銘柄では、株式を長く保有することで、受け取れる優待の価値が高まる場合があります。

ただし、優待制度の内容や継続保有期間の判定方法は、企業によって異なります。

そのため、長期保有による優遇を受けたい場合は、事前に条件を確認しておくことが大切です。

また、株主優待を長期的に受け取るためには、企業の経営状況も重要になります。

優待額の大きさだけでなく、企業の業績や財務状況も確認したうえで、長期保有を検討しましょう。

（4）NISA口座でも株主優待を受け取れる

NISA口座で株主優待銘柄を購入した場合でも、通常の課税口座と同じように株主優待を受け取ることができます。

NISAは、一定の投資枠内で購入した対象商品の売却益や配当金などが非課税になる制度です。

株主優待そのものがNISAの非課税対象になるわけではありませんが、NISAを活用することで、配当金や売却益にかかる税負担を抑えられる可能性があります。

そのため、株主優待を目的に長期保有する場合でも、配当金や株価の値上がりによる利益を期待するのであれば、NISA口座の活用を検討する価値があるでしょう。

ただし、NISA口座で株式を保有していても、株価の下落による損失がなくなるわけではありません。

また、配当金を非課税で受け取るには、受取方法などについて所定の条件を満たす必要があります。

NISA口座と通常の課税口座にはそれぞれ特徴があるため、投資金額や保有期間、配当方針などを踏まえて、自分に合った方法を選びましょう。

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10万円以下の株主優待銘柄を選ぶ際の注意点

10万円以下の少額から始められる株主優待投資にも、株価の下落や優待制度の変更など、さまざまなリスクがあります。

そのため、優待の内容や金額だけで判断せず、事前に注意点を理解しておくことが大切です。

ここでは、10万円以下の株主優待銘柄を選ぶ際に押さえておきたい4つの注意点について解説します。

（1）株主優待だけで選ぶと株価下落で損失が出る場合がある

株主優待の内容や金額だけで銘柄を選ぶと、株価の下落によって、受け取った優待の価値を上回る損失が発生する可能性があります。

例えば、5万円で購入した株式の価値が3万円まで下がった場合、2万円の含み損が生じます。

このとき、2,500円相当の株主優待を受け取っていたとしても、株価の下落による損失を補うことはできません。

そのため、銘柄を選ぶ際は、優待利回りだけでなく、配当利回りや企業の収益力、財務状況なども確認することが大切です。

また、優待利回りが高い銘柄の中には、業績の悪化などによって株価が下落しているケースもあります。

株主優待の魅力だけに注目するのではなく、企業の経営状況も踏まえて、総合的に投資を判断しましょう。

（2）株主優待の廃止や変更で株価が下落する場合がある

株主優待の廃止や内容の縮小が発表されると、優待を目的に株式を保有していた投資家が売却し、株価が下落する場合があります。

株主優待の制度が変更される背景には、業績悪化に伴うコスト削減や株主還元方針の見直し、株主間の公平性を重視する方針への転換などがあります。

こうしたリスクを把握するためにも、銘柄を選ぶ際は以下のポイントを確認しておきましょう。

株主優待が廃止された場合でも、企業の業績や配当が安定していれば、株式を保有し続けるという選択肢もあります。

一方で、優待制度の廃止をきっかけに、投資方針を見直す必要が生じる場合もあるでしょう。

そのため、株主優待が今後も継続されることだけを期待せず、企業の業績や配当方針なども確認したうえで投資を検討することが大切です。

（3）権利落ち日に株価が下落する可能性がある

権利落ち日には、株主優待や配当金を受け取る権利がなくなることを背景に、株価が下落する可能性があります。

権利落ち日とは、株主優待や配当金を受け取る権利を得るための最終日である「権利付き最終日」の翌営業日のことです。

特に注意したいのが、株主優待を受け取ることを目的に、権利確定日の直前に株式を購入するケースです。

優待を受け取る権利を取得した後に株式を売却しても、株価が購入時より下がっていれば、優待の価値を上回る損失が発生する可能性があります。

また、株式の売買には手数料などのコストがかかる場合もあるため、優待を受け取れたとしても、必ず利益が出るとは限りません。

ただし、権利落ち日に必ず株価が下落するわけではなく、相場全体の動向や企業の業績などによって値動きは異なります。

優待の取得だけを目的に短期売買を行うのではなく、株価の変動リスクも考慮し、企業の業績や優待内容を確認したうえで投資を判断しましょう。

（4）優待の利用条件や有効期限を確認する

株主優待を選ぶ際は、利用できる店舗やサービス、最低購入金額などの条件に加えて、有効期限も確認しておくことが大切です。

優待を受け取っても、利用条件を満たせなかったり、有効期限内に使い切れなかったりすると、十分なメリットを得られない可能性があります。

そのため、株式を購入する前に、以下の項目を確認しておきましょう。

例えば、優待の額面が高くても、利用できる店舗が限られていたり、普段使う機会が少なかったりすると、実際に得られるメリットは小さくなります。

優待の金額だけでなく、自分の生活スタイルに合っているか、無理なく使い切れるかという視点も持って銘柄を選びましょう。

株主優待投資を始める際のポイント

株主優待投資を続けるためには、銘柄を購入するときだけでなく、購入後の管理も大切です。

ここでは、株主優待投資を始める際に意識しておきたい4つのポイントを紹介します。

（1）複数の銘柄に分散して保有する

1つの銘柄に資金を集中させず、複数の銘柄に分散して保有することで、個別企業の業績悪化や優待廃止による影響を抑えやすくなります。

例えば、食品関連やドラッグストア、雑貨、レジャーなど、異なる業種の銘柄を組み合わせる方法があります。

投資先の業種を分散することで、特定の業界の不調が資産全体に与える影響を抑えられる可能性があります。

また、10万円以下で購入できる銘柄であれば、比較的少ない資金でも複数の銘柄に分散して投資することが可能です。

ただし、複数の銘柄を保有していても、相場全体が下落すれば、すべての銘柄の株価が下がる可能性もあります。

そのため、投資先を分散するだけでなく、生活費や急な出費に備える資金を確保し、無理のない範囲で投資を続けることが大切です。

（2）長期保有優遇の条件を確認する

長期保有優遇制度を設けている銘柄では、一定期間以上株式を保有することで、優待内容が充実する場合があります。

長期保有を予定している方は、保有期間によって優待内容や金額がどのように変わるのかを確認しておきましょう。

ただし、継続保有期間の判定方法は銘柄によって異なります。

例えば、株主名簿への記載回数や一定数以上の株式を継続して保有していることなどが条件となる場合があります。

また、一度売却して買い直すことで、継続保有期間がリセットされるケースもあるため注意が必要です。

長期保有を続ける場合は、優待の条件だけでなく、企業の経営状況も定期的に確認しましょう。

優待を長く受け取ることだけを目的にせず、業績や財務状況も踏まえて保有を続けるか判断することが大切です。

（3）優待と配当を合わせて銘柄を比較する

銘柄を比較する際は、優待利回りだけでなく、配当利回りを加えた「総合利回り」も確認しましょう。

例えば、優待利回りが高くても配当金がない銘柄と、優待利回りは低くても安定した配当金を受け取れる銘柄では、株主に対する還元の内容が異なります。

優待と配当を合わせて確認することで、投資金額に対してどの程度の還元を受けられるのかを比較しやすくなります。

ただし、総合利回りが高ければ、必ずしも有利な投資先であるとは限りません。

優待の使いやすさに加えて、企業の業績や財務状況、優待制度や配当が継続される可能性なども確認することが大切です。

投資金額に対する還元の大きさだけでなく、長期的に保有できる銘柄かどうかという視点も持って比較しましょう。

（4）株価や業績などを定期的に見直す

株式を購入した後も、株価や業績、株主優待の内容を定期的に確認することが大切です。

購入した時点では魅力的だった銘柄でも、企業の経営環境や業績の変化によって、投資判断を見直す必要が生じる場合があります。

特に、以下のような変化には注意しましょう。

決算発表のタイミングなどに、業績や配当予想、優待制度に変更がないかを確認する習慣をつけておくと、保有銘柄の状況を把握しやすくなります。

また、株価が上がったか下がったかだけで判断するのではなく、購入時に考えていた投資目的や保有方針と照らし合わせながら、今後も保有を続けるかどうかを検討しましょう。

株主優待に関するよくある質問（Q&A）

株主優待を始める際には、優待が届く時期や必要な保有株数、税金の扱いなどについて疑問を持つ方もいるでしょう。

ここでは、株主優待を始める方が気になりやすい4つの質問について解説します。

Q1. 株主優待はいつ届く？

例えば、11月末に権利が確定する銘柄では、翌年1〜2月ごろに優待が届く場合があります。

ただし、実際の発送時期は企業の手続きや優待の種類によって異なります。

具体的な発送時期を知りたい場合は、企業の公式サイトや株主向けの案内を確認しましょう。

また、予定されている時期になっても優待が届かない場合は、発送予定だけでなく、受け取りに必要な手続きがないかも確認することが大切です。

Q2. 1株だけ購入しても株主優待を受け取れる？

多くの企業では、100株以上など、株主優待を受け取るための最低保有株数を設定しています。

一方で、一部の企業では1株から優待を受け取れる制度を設けている場合もあります。

そのため、株主優待を目的に投資する場合は、銘柄ごとに最低保有株数を確認しておきましょう。

SBI証券の「S株」や楽天証券の「かぶミニ」など、単元未満株を取引できるサービスを利用すれば、1株単位で株式を購入できる場合があります。

ただし、1株単位で購入できることと、株主優待を受け取れることは別です。

少額から投資を始める場合は、株式を購入できる単位と、優待を受け取るために必要な保有株数を分けて確認することが大切です。

Q3. 株主優待を受け取るために確定申告は必要？

個人が受け取る株主優待は、原則として税務上の一時所得に該当します。

一時所得には年間50万円の特別控除がありますが、株主優待以外の一時所得も合算して計算する必要があります。

また、課税対象となる金額を計算する際には、収入金額だけでなく、必要経費なども考慮します。

そのため、株主優待の金額だけを見て、確定申告が必要かどうかを判断することはできません。

税務上の取り扱いに迷った場合は、国税庁の案内を確認するか、税務署や税理士などの専門家に相談しましょう。

Q4. 株主優待銘柄を選ぶとき証券会社はどこがいい？

SBI証券・楽天証券・松井証券・マネックス証券などのネット証券では、日本株の売買や銘柄情報の確認ができます。

ただし、手数料や取引条件、提供されているサービスは証券会社によって異なり、変更される場合もあります。

そのため、口座を開設する前に、各証券会社の公式情報を確認しておきましょう。

また、単元未満株の取引サービスを利用すれば、1株単位で株式を購入できる場合もあります。

ただし、単元未満株を購入できても、株主優待を受け取るには、銘柄ごとに設定されている最低保有株数などの条件を満たす必要があります。

証券会社のサービス内容だけでなく、購入したい銘柄の優待条件や必要な投資金額も確認したうえで、自分の投資方針に合った証券会社を選びましょう。

まとめ

今回は、10万円以下で購入できるおすすめの株主優待銘柄や、銘柄の選び方、投資を始める際の注意点について解説しました。

10万円以下で購入できる株主優待銘柄には、QUOカードや商品券、割引券、デジタルギフトなど、さまざまな特典があります。

普段から利用している店舗やサービスの優待を選べば、日常の支出を抑えながら株式投資を楽しむことができるでしょう。

ただし、株主優待の内容や金額だけで銘柄を選ぶのは避けることが大切です。

優待利回りや配当利回りだけでなく、企業の業績や財務状況、権利確定日、最低保有株数、継続保有の条件なども確認しましょう。

また、優待を受け取れたとしても、株価の下落によって、それ以上の損失が発生する可能性があります。

購入後も企業の業績や株価、優待制度の変更などを定期的に確認し、保有を続けるかどうかを判断することが重要です。

NISA口座を活用すれば、一定の条件のもとで配当金や売却益にかかる税金を非課税にできます。

ただし、NISAを利用しても株価下落のリスクがなくなるわけではありません。

投資資金や保有期間、資産全体のバランスを考えながら、無理のない範囲で投資を続けましょう。

「自分に合った株主優待銘柄を知りたい」「配当金と株主優待を組み合わせて投資したい」という方は、ファイナンシャルプランナーへの相談も選択肢の1つです。

収入や資産状況、今後のライフプランを踏まえて投資方針を整理することで、自分に合った資産運用を検討しやすくなります。

ココザスでは、経験豊富なファイナンシャルプランナーによる無料相談を受け付けています。

株主優待投資や資産運用について不安や疑問がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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