【老後資金は最低月15〜26万円必要! 】老後資金の目安を世帯別に紹介

老後資金は、2019年に金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ」が発表した報告書によると、毎月5万円不足すると言われています。

当報告書では、夫65歳以上、妻60歳以上の無職の夫婦世帯をモデルに、毎月の収入と支出の差額を計算しています。

具体的な計算は以下の通りです。

よって、月額で約5万4,520円の不足となります。

しかし、この計算はあくまで平均的なモデルケースに基づいています。
実際の生活費や収入は個々の状況によって異なるため、具体的な資金計画を立てる際には、個別の状況に応じた詳細な見積もりが必要です。

参照｜金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

総務省の家計調査（2023年）によると、老後の夫婦2人世帯、一人暮らし世帯の年収額と平均支出額は以下のようになります。

この場合、夫婦で老後を過ごすためには、公的年金を含めて毎月約26万円が目安となります。

独身・一人暮らしの場合、公的年金を含めて毎月約15万円が目安です。

上記でも解説しましたが、金融庁の調査によると、65歳以上の夫婦で無職の場合、毎月平均で5万5,000円の赤字が発生しています。

この赤字を20年間積み重ねると約1,308万4,800円、30年間で約1,962万7,200円になります。

これを踏まえると、公的年金だけでは足りない資金として、目安として約2,000万円が必要になるでしょう。

しかし、5万5000円は、2019年に算出された数字です。
今後の物価高や年金額の減少の可能性を考えると、2000万円だけでは毎月の赤字が出る可能性が高いので、資産運用や保険などを活用して収入を増やす方法も検討することが重要です。

参照｜総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）」

独身の方の老後資金についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

【独身者の老後資金は740万円〜1,000万円！】準備方法を徹底解説

【老後に必要なメイン支出！】生活費を詳細解説

では、老後の生活費は実際にどのくらいになるのでしょうか。
老後の生活費に関して、総務省統計局が発表している「家計調査（家計収支編）2023年（令和5年）」を基に詳しく見ていきましょう。

高齢単身無職世帯の平均支出は下記のとおりです。

老後の独身・一人暮らし世帯の収入は平均で約13万5千円であり、約2万円の月々の不足が出ることになります。その差額は貯蓄や他の手段で補わなければなりません。

基礎的な支出だけでも一人当たりの平均収入では賄えないことがわかります。

加えて、老後に必要な支出はここで紹介したものだけではないので、さらにお金が必要になります。
メインの支出以外にどのような費用が発生するのか次の章で確認しましょう。

【老後は生活費以外にもお金がかかる！？】さまざまな費用を詳細解説

老後の支出を考える上で、毎月の生活費だけを考慮するのは危険です。

予想外の支出が多くあり、それに備えなければ、資産が早く底をつく可能性が高まります。以下では、老後に必要な主要な支出項目について詳しく紹介します。

老後資金といっても様々な支出が潜んでいます。

一度自分自身でどのような支出があるのか想定して、おおよそのシュミレーションを立てることをが大切です。
次の章では、実際に老後資金をシミュレーションする方法について解説します。

【初心者でもカンタン！】老後資金を具体的にシミュレーションする

老後の資金計画は非常に重要ですが、実際にはその準備をなかなか始めない人も多いのが現状です。

特に、日常の生活費以外にも考慮するべき項目が多いため、計画をする際には幾つかのポイントを抑える必要があります。

これらを考慮に入れながら、具体的な数字でシミュレーションを行いましょう。

早めの準備をする
将来の公的年金は不確定要素が多く、介護人口の増加などで必要な資金は増える一方です。できれば60歳以降も働き続けるなどして、収入を確保する方法も検討するとよいでしょう。

資金計画のシミュレーションツールを活用
多くの金融機関やウェブサービスが、老後資金計画のシミュレーションツールを提供しています。これらを活用して、必要な老後資金とその準備方法を具体的に計算しましょう。

計画は早めに、そして具体的に行いましょう。これからの長い人生を安心して過ごすためにも、しっかりとした資金計画を立てることが大切です。

【参考記事】
【老後も安心！】老後資金をシミュレーションして老後の準備をしよう

今すぐできる！老後資金の準備方法5選

老後に必要な資金や不足する可能性がある金額を理解したところで、具体的にどのように老後資金を準備するか、その方法に関して5つ紹介します。

（1）年金

公的年金は、多くの日本国民が老後の生活資金として頼りにしている収入源です。しかし、老後にどれだけの年金が受け取れるかは、一人ひとりの働き方や加入期間によって大きく変わります。

特に年金の種類別や性別によって大きく変動します。詳細は下記の表をご確認ください。

年金の特徴とメリットは以下の1点です。

一方で、注意点は以下の2点になります。

公的年金だけでは老後の生活資金が十分でない場合、他の方法でしっかりと資産を増やすことが必要です。

そのため、公的年金の制度や受給額を理解した上で、自分自身のライフスタイルや資産状況に合わせた適切な資産運用を検討することが重要です。

（2）NISA

NISAは金融庁が定める「非課税少額投資制度」の一部として、2014年1月からスタートしています。

この制度では、毎年最大360万円までの投資が課税されず、その特典には期限がありません。

なお、つみたて投資枠600万円、成長投資枠1,200万円を合算した1800万円が非課税保有限度額です。

特に、投資信託を定期的に小額積み立てる形で資産を増やすことができるので、投資の初心者でも始めやすい点が高く評価されています。

メリットは大きく3点。

一方で、注意点としては下記2点。

たとえば、NISAのつみたて投資枠と成長投資枠を最大限活用した場合を考えてみましょう。
つみたて投資枠では、年間120万円を5年間積み立てて合計600万円を運用すると、5年後に約680万円に増加する計算になります（5年間の複利効果を考慮）
そして、積立完了後の15年間で年利5%で運用すると、約1,400万円に増加します。

同様に、成長投資枠では、年間240万円を5年間積み立てて合計1,200万円を運用。
5年後には約1,360万円に増加（5年間の複利効果を考慮）し、その後の15年間で年利5%で運用すると、約2,800万円に増加します。

これらを合計すると、つみたて投資枠と成長投資枠で積み立てた元本1,800万円が、20年間で約4,200万円に達する可能性があります。

老後資金の形成には長期の視点が必要ですが、NISAはその点で非常に有効です。手軽に始められ、節税効果もあり、資産を確実に増やすチャンスを提供してくれます。

2024年NISA改正のポイントをわかりやすく解説！新NISAで何が変わる？

（3）財形年金貯蓄

財形年金貯蓄は、正式には「勤労者財産形成促進制度」に含まれる1つの制度です。
この制度は国と企業が連携して、働く人々の資産形成を支援する目的で設立されました。

具体的には、勤務先から給与の一部を自動的に積み立てる形で、貯蓄を積み上げることができます。

メリットは以下の4点です。

一方で、注意点は以下の2点です。

財形年金貯蓄は、特に自分での貯蓄が苦手な方や、積極的な投資を避けたい方におすすめです。

自分の生活費や他の貯蓄・投資とのバランスを考慮しながら、毎月の積み立て額を決定しましょう。

（4）個人年金保険

個人年金保険は貯蓄型保険の一種で、保険と資産運用を一度に行うことができます。
この選択肢は、万一の事態に備えつつ財産形成も目指す方、特に老後の資金準備に注力したい人におすすめです。

特徴とメリットは以下の3点です。

一方で、注意点は以下の2点になります。

個人年金保険は、資産を効果的に増やしながら、税金の節税効果も期待できるため、老後の資産形成に非常に効果的な手段となるでしょう。

（5）iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金の補完として利用できる私的年金制度です。
この制度を上手に活用することで、老後の安心資金を効率的に積み立てることが可能です。

特徴とメリットは以下の4点です。

注意点は下記2点です。

iDeCoの最低掛金額は5,000円で、最大では年齢や所得により異なりますが、例えば40歳で年収500万円の場合、年間の上限は273,000円になります。そして、この掛金額は全額が所得控除の対象となります。

つまり、年間で273,000円をiDeCoに掛けた場合、所得からその額が控除されるため、所得税・住民税が軽減されます。

このように、iDeCoには、所得控除、運用益の非課税、受け取り時の税金軽減という三重の節税効果があります。これにより、効率よく老後資金を増やすことが可能です。

【参考記事】
iDeCoとは？メリット・デメリットをわかりやすく解説！

まとめ

老後に必要な資金は最低でも月14〜23万円とされていますが、これには生活費以外のさまざまな費用も加算する必要があります。具体的な数値を出すためにはシミュレーションツールを活用し、資産運用に取り組むべきです。

また、退職金や年金だけでは不足する場合が多いため、つみたてNISAやiDeCoなどの手段を活用して計画的に資産を増やしていくことが重要です。

これで「老後に向けていくら準備すればいいか具体的にイメージできた！！さっそく準備しよう！」と思った人は今すぐ行動に移しましょう。

資産運用は長期間で見れば見るほど、その効果が大きくなります。早めの準備が安心の老後を手に入れるカギです。

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