老後資金の相談先

おすすめできる老後資金の相談先は、主に以下の3つが挙げられます。それぞれの特徴について紹介します。

（1）ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー（FP）はお客様の収入や支出、資産状況などからライフプランに合わせたお金の悩みの相談を承っています。

老後資金の悩みはもちろん、資産形成や投資、住宅や保険など幅広いジャンルの相談ができる特徴があります。

ただしファイナンシャルプランナーによって得意不得意のジャンルなどがあるため、自分の相談内容に合わせたFPを探す必要があるでしょう。

例えば保険に強いファイナンシャルプランナーに老後資金の相談をしても、保険で老後資金を貯める方法が紹介される可能性が高いです。

しかしその方法がベストとは限らないため、自身の悩みに適したFPを選ぶことが大切です。

（2）証券会社・銀行の窓口

身近な相談先として、証券会社や銀行の窓口を活用する人もいます。

老後資金の準備に関心があると伝えれば、投資信託や保険、年金保険といった金融商品を中心に提案されるケースが一般的です。

ただし、あくまで金融商品の販売が目的のため、相談中に特定の商品を勧められることもあります。

提案を受けた際は、その都度じっくり検討し、自分に合っているかを冷静に考えてみましょう。

（3）IFA

IFAとは独立系ファイナンシャルアドバイザーとも呼ばれ、金融機関や証券会社などに属さない「金融商品仲介業者」として顧客に合った商品提案を行ってくれます。

本来、銀行などに老後資金の相談をすると、銀行独自の金融商品を提案されますが、IFAはどの機関にも属さないうえ、独自の金融商品もないことから、顧客一人一人に合わせた老後資金対策を提案してもらえます。

とはいえIFAもファイナンシャルプランナー同様、人によって得意なジャンルがあるため、自分に合ったIFAを見つける必要があります。

一般的にIFAは証券会社や金融機関などの出身者が多いため、提案のメインとなるのは投資信託やつみたてNISAなどの金融商品です。

ただし、IFAの中にも自身の利益を優先し、手数料の高い商品を提案する人もいるため、相談相手の見極めが重要となります。

老後資金の相談でよくある具体的な事例

では老後資金の相談をされる方はどのような内容なのでしょうか。ここでは3つの相談事例を紹介します。

（1）必要な老後資金はいくら？

老後資金がいくら必要なのかという相談内容が多いです。必要な資金は家族構成やライフスタイルによって異なるものの、最低限1,500万円は必要です。

仮に年金だけの収入とすると、総務省が発表した「家計調査2023年（令和5年）4〜6月期平均」を差し引くと、老後20年間では以下の表の通りの金額が必要です。

参考｜日本年金機構「2023年度の年金受給額」
参考｜統計局HP「平均支出額」

とはいえ退職金や貯蓄を持ち合わせている方もいらっしゃるため、一概に上記の金額が必要と言うわけではありません。さらに家庭によって支出額も異なることでしょう。

老後資金は各家庭によって異なるため、個別アドバイスを求める相談が多い傾向になります。また年金受給額も年々変動しており、将来的には今の金額より減る可能性もあるでしょう。

しかし若い年代のうちに計画的に老後資産を形成しておけば、安泰した老後を迎えることができます。

（2）老後のイメージが湧かない

特に若い方は老後の生活のイメージができないため、老後資金を貯められないという相談も良くいただきます。

確かに現状の生活から老後の生活をイメージするのは困難です。しかし結婚や出産などによって家族が増え始めると、今まで自由に使えたお金も制限されてしまう方が多いです。

そのため、独身の方は家庭を持った際の支出額を想定することで、月々に必要なお金を想定することができます。想定すると、貯蓄に回せるお金も決して多くないということがわかり、老後の生活が不安になる方も多いです。

先程もお伝えした通り、老後の生活は最低でも1,500万円必要であり、退職後に高額なお金が必要と言われても困るのが通常です。

そのため、若いうちから老後資金を蓄えておく必要があるため、一度現実を考えて見つめなおしてみましょう。

（3）老後資金が貯められない

老後資金の貯め方が分からず、どのようにすればよいか悩んでいるという相談も多く見受けられます。

一般的には「貯蓄」をする方が多いですが、近年では「資産形成」によってお金を貯めておく人も増えています。

日本では未だ海外と比較すると投資や資産形成の認知度が低いですが、近年ではさまざまな方法で老後資金の備えにしている方が増えています。

では具体的にどのような方法が挙げられるのでしょうか。次の項では老後資金を貯める方法を紹介します。

相談前に準備しておきたいこと

相談を有意義に進めるためには、ある程度の準備が欠かせません。

必要な情報を整理しておけば、提案の質も高まりやすくなります。

こちらでは、相談前に確認しておきたい4つのポイントを紹介します。

（1） 家計の現状（収支・貯蓄額）

まずは現在の家計状況を把握することが出発点になります。

月々の収入と支出のバランス、貯蓄や資産の総額をあらかじめ把握しておくと、老後に向けて必要な準備額が見えやすくなります。

収支の内訳まで整理しておけば、無理のない積立額の試算も可能です。

また、支出の中で固定費と変動費の比率を確認することで、今後見直すべき点にも気づけるかもしれません。

事前に家計を棚卸ししておけば、相談時の話も具体的に進めやすくなります。

（2）年金見込額（ねんきんネットなどで確認）

将来の公的年金額を確認しておくことは、老後の収入をイメージするうえで重要です。

「ねんきんネット」などのサービスを使えば、将来の年金見込額や受給開始年齢を簡単に確認できます。

この金額を基準に、毎月どれだけ不足するかを考えれば、必要な備えも明確になります。

年金だけで生活できるかどうかを検討するためにも、事前の確認が欠かせません。

将来の収入を把握したうえで相談に臨めば、資金計画も立てやすくなります。

（3）老後に望む生活スタイル（持ち家？旅行？）

老後にどのような生活を送りたいかを思い描くことで、資金計画の方向性が見えてきます。

たとえば、賃貸に住み続けるか持ち家を選ぶか、旅行や趣味にどれくらい費用をかけたいかなど、日常の過ごし方によって必要な金額は大きく変わります。

理想の暮らしがはっきりしていれば、備えるべき費用の目安も明確になるでしょう。

希望を具体的にしておけば、相談時に的確な提案を受けやすいはずです。

（4）質問したいことを整理しておくと効果的

相談時に聞きたいことをあらかじめまとめておくと、時間を有効に使えます。

「年金だけで足りるのか」「投資はしたほうがよいのか」など、疑問があればメモしておきましょう。

漠然とした内容でも、言語化しておけば対話のきっかけになります。

限られた時間で相談の質を高めるには、何を知りたいかを自分なりに整理しておくことが役立ちます。

準備をしておけば、不安な点をその場でクリアにできる可能性が高まるはずです。

無料で相談できる窓口・情報サービス一覧（2025年版）

老後資金の準備に関する情報や相談を、無料で受けられるサービスもあります。

ここでは、信頼性の高い公的機関や民間の支援窓口を紹介します。

FP無料相談サイト（例：ココザス株式会社）

民間サービスの中には、無料でファイナンシャルプランナーに相談できるサイトがあります。

中立的な立場で相談に乗ってくれる場合も多く、初めて老後資金に向き合う人にとっては利用しやすい窓口といえるでしょう。

たとえば「ココザス株式会社」は、ライフプランや資産形成に関する無料相談を受け付けています。

収入・支出・年金額などを元に、将来のシミュレーションを行いながらアドバイスが受けられます。

何度でも無料で相談できる点も特徴です。

金融庁／厚労省の公式支援サービス

公的機関も、老後資金や年金制度に関する情報提供を行っています。

金融庁の「NISA特設ウェブサイト」では、新NISA制度の仕組みや資産形成の基本を図解などで丁寧に解説しています。

厚生労働省の「わたしとみんなの年金ポータル」は、年金制度の概要や関係機関の案内がひとまとめになった情報サイトです。

日本年金機構が提供する「ねんきんネット」では、自身の年金記録や将来の見込額を試算できます。

いずれも相談ではなく情報提供が中心ですが、制度の全体像をつかむには有効な手段といえるでしょう。

地元の消費生活センター・自治体のライフプラン相談

身近な相談先として、自治体や地域の消費生活センターが行っているライフプラン相談も活用できます。

一部の自治体では、家計や将来設計に関する無料相談会を定期的に実施しており、地域の実情に合わせたアドバイスが受けられるのが特徴です。

「○○市 ライフプラン相談」「○○県 消費生活センター」などで検索すれば、該当する情報にたどり着けます。

相談内容によっては、社労士やFPが対応してくれるケースもあります。

まずは自治体の公式ホームページを確認してみると良いでしょう。

老後資金を相談する際の注意点

最後に老後資金の相談をする際の注意点です。大事な資金に関する内容であるため、ぜひ参考にしてください。

（1）詐欺に注意する

相談相手を間違えると投資詐欺に遭う可能性もあるため注意しましょう。ネット上ではさまざまな老後資金対策の情報が掲載されています。

しかし中には「簡単に稼げる資産形成方法」「老後資金対策をしたい人は〇〇で稼げる」などと言って詐欺をする人も多いです。

実際に被害に合った人も多く、「お金が返金されない」という事態になり、犯人も海外などに逃亡してしまい泣き寝入りになったというケースも見受けられます。

ネットは無料で情報を収集できる一方で、危険性が非常に高いことから、正しい専門家から学ぶようにしましょう。

（2）相談料を確認する

老後資金対策の相談をする際は、相談料を確認しておくようにしましょう。

相談料は各社によって異なり、高額な請求をされる場合もあります。当初は数千円と聞いていたものの、いざ請求書を見たら高額だったというケースもあります。相談料は口頭で確認するのではなく、ホームページなどでチェックしておきましょう。

ココザスでは相談料は何度でも無料となります。まずは「老後資金についての悩みを相談したい」という方も大歓迎です。

また、本記事では老後資金対策として資産形成方法を紹介しましたが、ココザスではお客様の資産状況や使える時間、家族構成などによってベストな方法をご提案しております。

「普段仕事をしていて資産形成に向き合う時間がない」「家族が多いから資金が少ない」という方でも、資産形成に向き合い、利益を生み出すノウハウも提供しています。

老後資金がなければ将来が不安に思われる時代ですが、これからは資産形成を行い事前に備えておきましょう。

まとめ

老後資金の相談先は「ファイナンシャルプランナー」や「IFA」「資産形成コンサルタント」が挙げられます。老後資金について悩んでいる方はぜひ相談してみましょう。

本記事では老後資金対策として資産形成方法を紹介しましたが、他にもさまざまな方法があります。自分に合った方法を見つけるためにも専門会社へ相談するようにしましょう。

ただし相談する前に相談料の確認は怠らないようにしてください。ネットなどで調べると詐欺などの被害に遭う可能性も高まるため、相談先の見極めは行うようにしましょう。