【要チェック】県民共済の5つのデメリット

ここでは、県民共済の代表的なデメリットを5つご紹介します。
県民共済の新規加入や見直しを考える上で、以下の欠点をしっかり把握しておきましょう。

1：高齢になると保障額が減る

県民共済では、加入者が高齢になると保障額が減少する仕組みになっています。
例えば、60歳を超えると死亡保障が半減し、70歳以上ではさらに減額されることがあります。

そのため、県民共済だけでは、高齢者が必要とする保障を十分に得られない可能性があります。

2：加入期限が決まっている

県民共済には、加入できる年齢に制限があります。
多くのプランでは、加入可能な年齢は65歳までです。

これにより、65歳を過ぎてから新たに保障を求める場合、他の保険商品を検討する必要が出てきます。

3：死亡保障が少ない

県民共済の死亡保障は、他の民間保険と比較して少ないことが多いです。

例えば、県民共済の一般的なプランでは、死亡時の保障額が500万円程度（病気死亡時）に設定されていることが多く、それでは家族の生活費や教育費を十分にカバーできない可能性があります。

4：掛け捨て型で解約返戻金がない

県民共済は掛け捨て型の保険であり、解約時に返戻金がありません。
保険料を支払い続けても、解約した際には何も戻ってこないため、長期的な資産形成には向いていません。

5：保障内容の種類が少ない（カスタマイズできない）

県民共済の保障内容は非常にシンプルで、カスタマイズの幅が限られていることが特徴です。
例えば、特約の追加や保障内容の細かな調整ができないため、個々のニーズに完全に対応することが難しい場合があります。

県民共済だけでは、特定のリスクに対する十分な備えができないケースも考えなければなりません。

県民共済だけでは後悔するかもしれない人の特徴

上述したデメリットにより、県民共済の保障だけでは十分でない人もいます。
特に以下の特徴に当てはまる方は、保険の見直しを一度検討してみてください。

子供がいる家庭

子供がいる家庭では、教育費や生活費の負担が大きくなります。
例えば、大学進学にかかる費用は平均で約500万〜1000万円※と言われています。
また、まだ子供が小さい場合、これに加えて小学校から高校までの教育費や生活費も考慮しなければなりません。

県民共済の保障額では、上記の費用を十分にカバーできない可能性があります。

※参照｜第四北越銀行「4年間でかかる大学の学費と生活費、お金の調達方法を丸ごと解説」
参照｜マネープラザONLINE「大学の学費はどのくらいかかる？ 金額の目安や資金を確保する方法」

中高年で今後の保障に不安がある

中高年になると、病気や死亡のリスクが高まります。
しかし、県民共済の保障額は年齢とともに減少するため、必要な保障を得られない可能性があります。

特に50歳を過ぎると、心疾患やがんのリスクが急増します。※
これに対応するためには、より手厚い医療保障や死亡保障が求められるでしょう。

※参照｜厚生労働省「死因順位（第5位まで）別にみた年齢階級・性別死亡数・死亡率（人口10万対）・構成割合」

医療保障、死亡保障を充実させたい

医療保障や死亡保障を充実させたい方にとって、県民共済の基本的な保障内容では不十分な可能性があります。
例えば、長期に渡る入院や手術の費用は高額になることが多く、県民共済の保障額ではカバーしきれないことがあります。

また、先進医療や特定の治療法に対する保障が含まれていないケースも存在します。

さらに、死亡保障についても、家族の生活費や教育費を十分に支えるには、県民共済だけでは不足してしまうかもしれません。

もちろん県民共済にはメリットも多い

県民共済には、以下のようなメリットが期待できます。

県民共済は、手頃な掛金で基本的な保障を提供してくれるため、家計にやさしい選択肢となります。
また、保障内容がシンプルで分かりやすく、初めて保険に加入する方でも安心です。
さらに、割戻金が戻ってくることがあり、実質的な負担が軽減されるのも嬉しいポイントです。

県民共済だけで問題ないと考えられる人の特徴として「若年層や健康状態が良好な方」「基本的な保障で十分と感じる方」などが挙げられるでしょう。
上記の方々にとっては、県民共済のシンプルで手頃な保障が適している場合があります。

しかし、保険は年齢やライフスタイルによって必要な保障内容は変化していくため、定期的に見直すことが大切です。
自分や家族の状況に合わせて、最適な保険商品を選ぶようにしましょう。

県民共済の保障内容をシミュレーションで確認

「県民共済だけで保障は十分なのかどうか」をイメージしやすいように、いくつかシミュレーションを作成してみました。
年齢や家族構成などで想定される保障額を算出しているため、ご自身の状況に近いもので確認してみてください。
なお、以下では一般的な保障額を記載してありますが、金額は地域によって異なります。

60歳以上の方の保障額シミュレーション

60歳以上になると、県民共済の保障額は減少します。
具体的には、以下のようなシミュレーションが考えられます。

60歳時点の保障額

死亡保障（事故時）:約500万円
死亡保障（病気時）:約200万円
入院保障: 1日あたり約5,000〜7,000円

70歳時点の保障額

死亡保障（事故時）:約460万円
死亡保障（病気時）:約180万円
入院保障: 1日あたり約3,500円

このように、年齢が上がるとともに保障額が減少するため、必要な保障が得られない可能性を考えたほうが良いでしょう。

若年層で子供がいる家庭の保障額シミュレーション

子供がいる家庭では、例えば以下のようなシミュレーションが考えられます。

30歳の親と子供2人の家庭

死亡保障（事故時）:約1,000万円
死亡保障（病気時）:約500万円
入院保障: 1日あたり約10,000円

教育費のシミュレーション

小学校から高校までの教育費: 全て公立の場合は約500万円（1人あたり）※
大学進学費用: 約500万円（1人あたり）
生活費: 月額約10万円（1人あたり）

※参照｜日本政策金融公庫「教育にかかる費用はどのくらい？」

このように、子供の教育費や生活費を考慮すると、県民共済の保障額では不十分な場合があります。
上記のシミュレーションを参考に、自分や家族の状況に合わせて最適な保険商品を選ぶことが重要です。

県民共済だけの加入で後悔しないための具体策

県民共済だけでは、すべてのリスクに対応できない場合があります。
ここでは、他の保険と併用することで、より安心できる保障を得るための具体策を紹介します。

他の保険との併用を検討する

県民共済のデメリットを補うために、他の保険との併用を検討してみましょう。
例えば、終身保険や死亡保障の手厚い保険を追加することで、将来的なリスクに備えられます。

終身保険

終身保険は、一生涯の保障を得られるため、老後の医療費や介護費用に対する安心感が増します。
例えば、月々の保険料が5,000円程度で、死亡時に1,000万円の保障が得られるプランなどがあります。
また、入院給付金（1日あたり5,000円〜1万円）や手術給付金（1回あたり10万円〜20万円）などの医療保障も追加できます。

死亡保障の手厚い保険

家族の生活費や教育費をカバーするために、死亡保障が高額な保険を選ぶことができます。
例えば、月々の保険料が3,000円程度で、死亡時に2,000万円の保障が得られるプランがあります。
また、共済には入らず、医療保険のみに加入するのも一つの選択肢です。

医療保険は、入院や手術に対する保障が充実しているため、健康リスクに対する備えとして有効です。

専門家へ相談してみる

保険の選び方に迷った場合は、専門家に相談することをおすすめします。
ファイナンシャルプランナーや保険代理店のアドバイザーに相談することで、自分に最適な保険商品を見つけるサポートをしてもらえます。

専門家のアドバイスを受けると、より安心して保険を選ぶことができ、将来的な後悔も防げるでしょう。
保険は年齢やライフスタイルによって必要な保障内容が変化するため、定期的に見直すことが大切です。

まとめ

県民共済は手頃な掛金で、基本的な保障を提供してくれますが、年齢やライフスタイルによっては不十分な場合があります。
特に高齢者や子供がいる家庭、医療保障を充実させたい方は、他の保険との併用を検討することが重要です。

専門家にも相談し、自分に最適な保険を見つけることで、将来の安心を確保しましょう。