年金・老後

老後2000万円問題の対策とは?効率的な老後資金の作り方!

老後2000万問題と聞いてあなたは、何をイメージしますか?
そもそもこの問題を認識していない人もいらっしゃるかもしれません。

これからの未来を賢く・豊かに生きていくためにも、老後に向けた資産形成について考えていきましょう。

老後にどんな問題が待っているのか

老後にどんな問題が私たちをまっているのでしょうか。

それはもちろん2000万円問題と言われているこの世の中ですので、お金の問題もあるでしょう。
その他には健康面の問題もありそうですね。
老後に2000万円持っていたら、健康的にいきられるのか…決してそうではないですよね。
お金だけ増やしたとしても、健康を疎かにしてしまう場合だってあるかもしれません。

だからといって、お金を使いすぎるのも良くありません。
若いころ健康でいても老後になると思うように体が動かなくなります。

老後問題の背景

2019年に金融庁が発表した金融報告書の中に「老後2000万円問題」という文言が記述されており、それが世間で大変騒がれてしまいました。

「老後に2000万円ないと生きていけないの?」と、報告書が伝えたい内容とはまったく違った伝わり方をしてしまったのです。

その原因はメディアにもあるでしょう。
メディアは少しでも視聴率が取れそうなワードや、ネガティブなことを放送して関心を集めようとする傾向が見られるので、そういう風に誘導するのもあったと思います。

あくまでも金融庁が報告した内容によれば平均の収入、暮らしに必要な出費などを計算して算出したものです。
だからこそ、全ての人が2000万円なければ生きていけないとは絶対ではないのです。

豊かになる生活

そもそも何故このような議論がなされたというと、私たちの生活が豊かになってきて「これからの未来どういう風に生きていくのか」という視点になったことが背景です。

今の世の中は、非常に便利な社会となっていて、一日中お家のなかにいても生きていけます。
飲食するのにも不自由がありません。
食べたい物は、注文すれば自宅に届けてくれます。
最近では、ウーバーイーツなどの配送委託業務サービスも浸透してきました。
お家の中にいても、欲求がかなえられるのです。

更に医療技術も進化していて、人間の寿命も伸びました。
そしていわゆる「人生100年時代」なんて言われるようにもなりました。

これももちろん、全ての人が100年生きる訳ではありません。
いつ何が起こるのが分からないというものが人生だからです。

資産運用することで2000万円増やせる?

昨今では新型コロナウイルスによって、命の危険がもっと身近になりました。
だからこそ、常にこれからのことを考えて老後に備える為にも何かとお金が必要になりそうです。

それではどうやってお金を増やしていけばいいのでしょうか。
老後までに2000万円増やせるのは、個人差があります。
年収500万円の人と年収300万円の人が投資するとなると、毎月投資できる金額が違うように年間で見たらその額は大きく開いていることから、個人差があるということです。

もうお気づきだと思いますが、老後までにお金を増やす方法の一つとして大きく取り上げられているのが「投資」です。

投資と聞くとほとんどの日本人がネガティブな印象を受けます。
「投資って大丈夫なの?あぶなくない?詐欺に遭いそう」というようなバイアス状態ということです。
つまり投資は難しそうなイメージでリスクが高いと思われています。

なぜここまでこのようなイメージになってしまったのでしょうか。
それは、借金や大きな損失を出してしまった人たちのことを知っているからでしょう。
借金・損失をだしたらまた投資に再チャレンジできない。
多くの人がそうだと思います。「また失敗してしまう」と思うはずです。

人類最大の発明「複利」

どうすれば、安全でお金を増やすことができるのかここから解説させていただきます。

投資は実際に始めてみれば分かりますが、意外と簡単で初心者にも優しいです。
普通に論理的に考えれば老後にお金を増やしてくれるありがたい発明なのです。

発明といえば複利(ふくり)になります。
投資には複利というものがあって、投資をしている人であれば皆さん分かると思いますが、投資で得た利益を元本として増えた資金でさらに投資できるというものです。
これの何が凄いかというと投資は投資する額が多ければ多いほど利益が増えるスピードも増えていきます。
いわゆる雪だるま式です。
この複利を利用することができればお金は自然と増えていきます。

どうすれば安全・確実にお金を増やせるかというと、この複利を最大限意識することが重要なポイントです。
これがどういうことかというと、暴騰暴落が比較的少ないこれから成長が見込める世界に投資していくことです。

具体的にどこに投資すれば安全で確実にお金が増えていくと思いますか?

ここで大前提としておさえておいて欲しいことがあります。
それは投資は自己責任だということです。
言うまでもないと思いますが、何故このようなことを伝えておくのかというとここまで投資でお金を増やしていくことを解説していますが、100%お金が増えていく訳ではないからです。

今後は年金支給額が減少する可能性もあるため、早い時期から老後のライフプランを立てておくことが重要だといえます。
老後資金への対策としては、働けるうちはなるべく長く働くことや、節約して貯蓄しておくことができます。
さらに、若いうちから投資を始めることで、長期的に少しずつ資産を増やしていくとよいでしょう。

例えば、現在のゼロ金利政策の環境下において貯金だけで2,000万円の資産を形成するためには、35歳から65歳まで毎月55,500円程度の積み立てをしなければなりません

しかし、35歳から65歳まで投資を行って利回り3%(年率)で複利運用したと仮定すると、毎月34,300円程度の積立金額で済みます。
1ヶ月で約20,700円、1年間で約248,400円という差は大きいのではないでしょうか。

このように、積立投資を活用することで、毎月の積立額は少なくても、長期的に大きな資産を形成できる場合もあります。
長く働くこと、貯蓄することは大切ですが、それだけがお金を増やす手段ではありません。
とくに、少額から始められて運用・管理の手間が少ない積立投資は、うまく活用すれば「お金に働いてもらう」資産形成の方法となり得ます。

税制優遇できる投資

国が魅力的な投資制度を作ってくれました。
この投資は税金が優遇されていてベストパフォーマンスで投資できるような仕組みとなっているので非常にありがたいです。

資産形成に役立つ魅力的な税制優遇制度として、NISA・つみたてNISA・iDeCoをご紹介します。

(1)NISA

NISA(少額投資非課税制度)は、日本に在住している20歳以上の個人投資家向け税制優遇制度です。
NISA口座で運用している株式・投資信託などの譲渡益や配当金・分配金は非課税になります。
非常にありがたいですよね。

ただし、「1人1口座」「非課税投資枠は最大600万円(新規投資額で毎年120万円が上限)」「非課税期間は5年間」といった制限に留意しましょう。
また、上場株式の配当金・ETF・REITの分配金は、配当金の受取方法として「株式数比例配分方式」を選択しなければ非課税にならない点にも注意が必要です。
定期的に配当金が貰えるような投資先を選ぶのも非常にニーズがあります。

(2)つみたてNISA

つみたてNISAは、長期・積立・分散投資を支援するための個人投資家向け税制優遇制度です。
一般NISAと同様に日本に在住している20歳以上の個人が利用できます。
譲渡益や分配金は非課税ですが、投資対象は金融庁が認めた投資信託のみです。

なお、「1人1口座」「非課税投資枠は最大800万円(新規投資額は毎年40万円が上限)」「非課税期間は最長20年間」といった制限があり、一般NISAと異なっているので注意してください。

ちなみに、一般NISAとつみたてNISAはどちらも少額投資を支援する制度ですが、いずれか一方しか利用できないので、ご自身の投資方針と照らし合わせてどちらかを選択しましょう。
まず個人的なオススメですが、まだ投資を一回もやったことのない初心者の方は、つみたてNISAがオススメです。

その理由はなんといっても、毎月少額でできる投資だからです。
少額だからこそ、リスクを許容でき、長期で投資することができればかなりの確率で損失もなくなりそれまでのつみたてがスピードを増してお金が増えていくことは初心者にとって投資を続けるモチベーションにも繋がるからです。

(3)iDeCo

iDeCo(イデコ)とは、自分自身で決めた金額(掛金)を積み立てて運用し、資産を形成する個人型確定拠出年金です。

国民年金や厚生年金との組み合わせで豊かな老後の実現を支える私的年金制度であり、iDeCo加入者が拠出した掛金額は全額、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となり、所得税・住民税の軽減につながります。

ただし、原則として60歳まで運用する資産を引き出すことはできません。
これはiDeCoを始める上でのデメリットにもなるので注意が必要です。

税制面で大きな優遇を受けられるので、老後の公的年金(国民年金や厚生年金)の支給額に不安を感じる方はiDeCoに加入してみてはいかがでしょうか。
掛金の額を自分で決められるので、無理なく老後資金を積み立てられます。

老後に備えて資産形成を行う際は、NISA・つみたてNISA・iDeCoといった税金の面で優遇を受けられる諸制度の有効活用も併せて検討することで、短期での一時的な支出を抑えて効率的に資産を増やすことができるでしょう。

NISA・つみたてNISA・iDeCoは税制面で有利ですが、株式や投資信託の銘柄を自分自身で選択しなければなりません。
全く投資に関する知識が無い場合、銘柄選びに多くの時間や労力を費やすことになる可能性もあります。

まとめ

老後に向けた資産形成の方法は様々です。
しかし、どのような投資をはじめるにも早めに開始することも需要になってきます。
資産形成を学び、個人のスキルを身に付け、副業・貯金・投資をして資産を増やしていきましょう。

分からないことはお金の専門家でもあるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することがおすすめです。
第三者目線の中立的な立場で、あなたに合う老後に向けた資産形成の提案をしてくれることでしょう。

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