夫婦が生活費を折半している割合

ゼクシィが公表した「共働き夫婦の生活費の負担割合って？」を確認すると、共働き夫婦のうち、生活費を折半している割合は83.7％となりました。

夫婦で割合を決めて負担している世帯の割合は46.4％、均等に半々で負担する世帯の割合は37.3％となっています。

一方で、全額負担を採用している夫婦世帯は、生活費を負担しない方が貯蓄を担当するなどと、役割を分けているそうです。

共働きの夫婦が生活費を折半している世帯は一般的であり、おかしくはないと言えるでしょう。

夫婦が生活費を折半するメリット

共働き夫婦で生活費を折半しようと検討している方は、どのようなメリットがあるのか、以下の3点を理解しておきましょう。

1つずつ紹介します。

（1）家計の収支を把握しやすい

夫婦が生活費を折半するメリットは、家計の収支が把握しやすい点です。

どちらかにお金の管理を一任するわけではないため、お互い家計に関心を持った状態となります。

毎月の支出額の把握ができ、使いすぎた月は支出額を抑えようと話し合うきっかけにもなるでしょう。

生活費の折半をする際、日用品や食費は妻、ローンや光熱費は夫などと役割を決めて管理する夫婦も多いです。

細かく管理しておけば、家計の収支を管理することができ、効率よく貯蓄することも可能です。

（2）お互い自由なお金ができる

生活費を折半しておけば、余った金額はお互い自由に使えます。

特に子なし夫婦であれば、教育費などにかかるお金が不要となるため、ある程度余裕のある生活もできるでしょう。

また、趣味に回せるお金も十分となるため、お互い話し合って折半している夫婦も多いです。

多趣味な夫婦にとって大きなメリットともいえるでしょう。

（3）貯金効率が上がる

生活費を折半しておけば、貯蓄効率が上がります。

生活費を差し引いた余剰金が大きければ、月々の貯金額も大きくなります。

お小遣い制であれば、使えるお金に制限があるため、貯蓄したくてもできず、へそくりさえもできない状態にもなりかねません。

しかし、それぞれの余剰金が多ければ、効率よく貯蓄ができ、資産運用などに回して増やすことも可能です。

また、どちらかが働けなくなった場合でも、片方が貯蓄しておけば助け合うことも可能です。

ただし、どちらかが貯蓄を苦手としており、浪費家の場合は夫婦で1つの貯蓄口座を作って管理しておく方が良いです。

夫婦が生活費を折半するデメリット

夫婦が生活費を折半するメリットを紹介しましたが、デメリットも3点ほどあります。

デメリットを理解しないまま折半することを決めてしまうと、夫婦間で揉めてしまうことにもなりかねないため、1つずつ理解していきましょう。

（1）お互いのお金の流れを把握できない

生活費を折半した場合、お互い何にお金を使っているのか、いくら貯蓄があるのか把握できないというデメリットがあります。

財布を1つにしている家庭は、どちらかがお金の管理をしており、貯蓄額を把握しています。

しかし、折半している夫婦は、お互いのお金について把握できません。

そのため、どちらかだけが貯蓄を頑張っており、もう一人が浪費家であると、イレギュラーな支出が発生した際、どちらが支払うのかなどで揉める可能性が高まります。

（2）収入格差問題が生じる

夫婦で収入格差があると、生活費折半はおかしいという不満に繋がる可能性があります。

一般的には収入が高い人の方が多く費用を負担します。

しかし、仕事で昇進などによって収入が増えたとしても、相手に伝えないままの可能性も高いです。

その結果、相手の収入を知った時に生活費の折半に不満を抱くことにもなりかねず、揉めてしまうリスクも伴います。

生活費の折半をする際は、収入を相手に伝え、公平に負担額を算出しておくことが大切です。

（3）収入・生活の変化に対応しづらい

生活費の折半は、収入・生活の変化に対応しづらいというデメリットがあります。

夫婦のどちらかが仕事を休む必要があったり、収入の増減があるケースも考えられます。

その都度生活費の負担額を調節するのは面倒なため、片方に支払いを一任するケースも多いです。

しかし、いつまでも仕事を休んでいると、片方の負担が大きくなるため、収入変化が生じた時の対応を決めておいた方がよいでしょう。

夫婦の負担割合の決め方

夫婦で生活費を折半する場合は、負担割合を正しく決めておかなければいけません。

お互い話し合って決めることが前提ですが、ここではおすすめの決め方を3つ紹介します。

それぞれ紹介するので、夫婦に合った方法を見つけましょう。

（1）共通財布型

共通財布型とは、給料を全て同じ財布の中に入れ、その中から生活費を支払っていくタイプです。

1つの財布に夫婦の収入を集めれば、月々の収入と支出額を把握できるため、無駄使いを防ぐことができ、効率よく貯蓄を行うことができます。

ただし、独断でお金を使うことはできにくくなり、相手に何のために使うのかを伝えて許可をもらう手間がかかります。

（2）個々財布型

毎月の給料は個々で管理していくという個々財布型です。

それぞれどの支出を担当するのかを決め、各自で支払いする仕組みで、共働き夫婦でよく見られます。

ある程度自由にお金を使うことができますが、相手の支出は把握することができません。

また、支出担当外は、相手にまかせっきりとなり、しっかり支払ってくれる信頼関係が大切です。

もちろん夫婦なので安心できますが、どちらかが浪費家であると、支払いを滞納するなどのリスクが伴います。

（3）全額一方負担型

全額一方負担型は、片方の給料で支出を支払い、もう片方の給料は貯蓄や資産形成に回すなどの方法です。

片方の給料を全額貯蓄に回すため、貯蓄の計画性が組みやすくなります。

もう片方の給料で支出を支払った残金は、自由に使えるお金になるため、外食や趣味に回せる金額にもなるということです。

ただし、収入が少なくなったり、物価高により支出が大きくなった場合、片方の収入だけでは支出を賄いきれない可能性もあります。

そのため、ある程度収入に余裕のある方におすすめな方法です。

夫婦が生活費を折半する際のポイント

夫婦であってもお金に関するトラブルがないとは言い切れません。

お金がきっかけで夫婦間で揉めてしまうことも多々あるため、ここでは夫婦が生活費を折半する際のポイントを3つ紹介します。

1つずつ確認してから折半を検討していきましょう。

（1）負担割合を明確にしておく

夫婦で生活費を折半する前に、負担割合を明確にしておきましょう。通常であれば、収入から負担割合を決めていきます。

例えば夫の年収が800万円、妻の年収が400万円であれば、年収対比は2：1となります。

月々の支出額が30万円であれば、夫は20万円、妻は10万円となります。

上記の負担割合にすると、お互い自由に使えるお金は公平となります。

ただし、その条件に同意できるか相手に確認しましょう。

夫の立場とすれば、妻より2倍の年収となっているにもかかわず、自由に使えるお金が同じということに不満を抱く場合があります。

妻が家事なども行っているからという理由であれば、ある程度納得できるかもしれません。

しかし家事も公平であると、夫は負担割合に納得できず、揉める原因にもなるでしょう。

相手を思いやることを第一優先に考慮したうえで、納得できる負担割合を決めることが大切です。

（2）離婚トラブルに注意

お金について揉めてしまうと、離婚トラブルにも発展しかねないため注意が必要です。

特に片方が浪費家で、月々の支払いができないほど貯蓄が少なくなると、相手に対して嫌悪感を感じることにもなりかねません。

その結果、最終的に離婚まで発展する可能性も高いです。

夫婦で生活費を折半すると、相手が何にお金を使っているのか分からなくなるうえ、使えるお金も増えることでしょう。

少しでも浪費家の傾向がある方の場合、しっかり管理をしていくようにしましょう。

（3）専門家からアドバイスをもらう

夫婦で生活費を折半する際は、事前にファイナンシャルプランナーなどの専門家からアドバイスをもらうようにしましょう。

折半する理由は、お互い自由に使えるお金が欲しいと考えている夫婦が多いからです。

しかし、相手が浪費家であると、もう片方が多く負担することにもなりかねません。

その結果、老後資金などが貯められず、将来的にお金に関して悩んでしまう可能性も高まります。

ファイナンシャルプランナーに相談しておけば、将来かかる金額を教えてもらえるうえ、老後に向けた資産運用などのサポートを受けられます。

毎月一定額を運用しておけば、老後も安心して生活することが可能です。

ココザスでは、ファイナンシャルプランナーとしてお客様のお金に関するアドバイスを行っております。

夫婦で生活費を折半するポイントだけでなく、老後に備えた貯蓄や資産形成方法などのご質問も数多くいただいております。

相談料も無料なため、ぜひ一度ご相談下さいませ。

まとめ

共働き夫婦で生活費を折半している割合は、83.7％となっているため、決しておかしいわけではありません。

生活費の折半には、家計の収支が把握しやすく、自由に使えるお金があるというメリットがあります。

一方で、お互いのお金の流れについて把握できないうえ、収入格差問題が生じる可能性も考えられます。

最悪の場合、お金について揉めてしまい、離婚トラブルに発展するリスクもあるでしょう。

そのため、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、正しい折半を行うようにすることをおすすめします。