ふるさと納税の仕組みをおさらいしよう！
ふるさと納税とは、地方自治体への寄付金制度のことです。
地方自治体では、寄付へのお礼としてさまざまな返礼品を用意しており、寄付者は寄付先や返礼品を選ぶことができます。
地方自治体へ寄付したお金は、その年の所得税と住民税から控除されます。
ただし、自動的に控除されるわけではなく、税金控除のための手続きが必要です。
また控除される金額は人によって異なるため、寄付する前に自分の控除上限額を知っておく必要があります。
控除上限額は、以下のシミュレーションで簡単に調べることができます。
参考｜ふるさとチョイス「控除上限額シミュレーション 簡易版」
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税金が戻ってくる！確定申告って？
確定申告とは、その年の所得に対する税金を税務署に申告する手続きのことです。
確定申告することで、税務署に税金を納める場合もあれば、払いすぎた分が戻ってくる場合もあります。
税金が戻ってくる場合の申告を「還付申告」と呼び、ふるさと納税で税金を控除するための申告も、この「還付申告」に該当します。
「還付申告」には、他にも医療費控除や住宅ローン控除などが該当します（※住宅ローン控除は初年度のみ確定申告が必要）
確定申告する場合は、原則的に翌年の2月16日から3月15日の間に申告する必要があります。
ですが、「還付申告」は翌年の1月1日から5年間申告できるため、万が一確定申告を忘れていた場合でもさかのぼって還付を受けることができます。
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ふるさと納税でどのくらい控除される？
ふるさと納税を利用して地方自治体へ寄付した金額は、所得税と住民税から控除されます。
ですが、控除できる金額には上限があるため、その範囲内で寄付を行うことが大切です。
控除上限額は収入や家族構成によって異なりますので、あらかじめシミュレーションなどで調べておきましょう。
では、実際にどれくらいの税金が戻ってくるのでしょうか。
以下の図は、控除額の計算イメージです。
引用｜総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」
所得税・住民税の控除額の計算式は以下のとおりです。
所得税の控除額＝（ふるさと納税額−2,000円）×所得税率
なお、所得税率は所得金額に応じて異なります。
また、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です。
住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があり、この合計が翌年度の住民税から控除されます。
住民税の控除額（基本分）＝（ふるさと納税額−2,000円）×10％
※控除の対象となる ふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限
住民税の控除額（特例分）＝（ふるさと納税額−2,000円）×（100％−10％−所得税率）
※特例分が住民税所得割額の20％を超える場合は、下記の計算式で計算
住民税の控除額（特例分）＝住民税所得割額×20％
こうした控除額の計算は複雑ですが、シミュレーションを使えばおおよその控除上限額を簡単に把握できます。
具体的な金額を知りたい場合は、お住まいの市区町村へ問い合わせください。
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ふるさと納税で控除されたお金はどうやって戻ってくる？
ふるさと納税で控除された税金は、どのようにして戻ってくるのでしょうか。
税金の控除の反映方法は、住民税と所得税で異なります。
住民税は、翌年6月以降に納める金額が軽減される形で反映されます。
・所得税
所得税分の還付は、申告時に指定した銀行口座に振り込まれます。
また、住民税の控除額は、翌年6月頃に届く「住民税決定通知書」などで確認できます。
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ふるさと納税で確定申告が必要な人・必要ない人
ふるさと納税は、税金控除のために手続きが必要です。
確定申告が必要な場合もありますが、確定申告に比べて簡単な「ワンストップ特例」という制度を利用できる場合もあります。
ここからは確定申告が必要な方、必要でない方について詳しく説明します。
（1）確定申告が必要な人って？
個人事業主や不動産収入がある方、有価証券等の売却益・譲渡益がある方、2,000万円以上の給与収入がある方などは、ふるさと納税を行っていなくても確定申告が必要です。
また、医療費控除や住宅ローン控除を受ける方（初年度）は、税金の還付のために確定申告をする必要があります。
一般の会社員などの給与所得者で上記に該当しない方は、必ずしも確定申告をする必要はありません。
ですが、ふるさと納税を行い、以下のうち1つでも当てはまる場合は、確定申告が必要です。
2：寄付をした自治体のうち、ワンストップ特例申請書の提出が1つでも期限内にできなかった場合
ふるさと納税以外の確定申告が必要な場合については、こちらの記事「確定申告ってどんな人に必要？申請方法や必要書類まで｜基礎知識まとめ」にて詳しく解説しています。
投資等での別収入のある方、年末調整をしていない方などふるさと納税以外で確定申告が必要な場合がありますので、確認しましょう。
（2）確定申告が必要ない人って？
「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用すれば、確定申告せずに税金控除を受けることができます。
ワンストップ特例は、自治体から届く申請書に必要事項を記載し、必要書類と合わせて返送するだけですので、確定申告に比べて手続きが簡単です。
ワンストップ特例を利用できる条件は、以下のとおりです。
※同じ自治体に複数回寄付した場合は、1箇所とカウント
2：確定申告する必要がない給与所得者である場合
3：ワンストップ特例の申請書と必要書類を、寄付した翌年の1月10日までに必着で返送できる場合
また、ワンストップ特例申請書を提出している場合でも、住宅ローン控除や医療費控除等のために確定申告を行うと、ワンストップ特例の適用が無効になります（※住宅ローンは基本初年度のみ）
そのため確定申告する場合は、ふるさと納税の寄附金控除の分も合わせて申告書に記載するよう注意が必要です。
ふるさと納税で確定申告する方法3ステップ
ここからは、ふるさと納税で確定申告する方法について解説します。
確定申告は、以下の3ステップで手続きできます。
（2）確定申告書を作成する
（3）確定申告書を提出する
では、順番に確認していきましょう。
（1）必要書類を準備する
まず、ふるさと納税に必要な書類を準備しましょう。
ふるさと納税の確定申告に必要な書類は以下のとおりです。
1：寄附金受領証明書
寄付をした自治体から郵送されます。
寄付をした回数分すべての寄付金受領証明書が必要です。
2：対象期間の源泉徴収票
給与所得者の場合、12月に勤務先から発行されます。
12月分の給与明細と一緒に配布されることが多いです。
3：還付金の受け取りに必要な口座番号
本人名義の通帳やキャッシュカードを用意しましょう。
所得税の還付を入金するために必要です。
4：マイナンバーカード
マイナンバーカードがあれば、1枚で本人確認ができます。
マイナンバーカードがない場合は、マイナンバー確認書類に加えて、身元確認書類が必要です。
●マイナンバー確認書類 ※いずれか1つ
・通知カード
※氏名・名前が住民票と一致している場合のみ
・マイナンバーが記載された「住民票の写し」もしくは「住民票記載事項証明書」
●身元確認書類 ※いずれか1つ
・運転免許証
・パスポート
・公的医療保険の被保険者証
（2）確定申告書を作成する
続いて、確定申告書を作成します。
確定申告書は、国税庁のホームページで必要事項を入力すると作成することができます。
参考｜国税庁「確定申告書等作成コーナー」
入力の流れについても、国税庁ホームページで分かりやすく紹介されています。
参考｜国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）の入力」
必要事項を入力していくと、実際に還付される金額も表示されます。
確定申告書が完成したら、印刷しておきましょう。
（3）確定申告書を提出する
必要書類が整い、確定申告書が完成したら、税務署へ提出しましょう。
なお、確定申告の受付は、原則として2月16日から3月15日までです。
提出方法は以下のとおりです。
2：税務署へ郵送する
3：e-Taxで電子申告する
なお、所得税の還付は、確定申告後1〜2ヶ月後に指定した口座へ振り込まれます。
まとめ
この記事では、ふるさと納税の確定申告について詳しく解説しました。
・1月1日から12月31日の間に、6つ以上の自治体に寄付をした場合
・寄付をした自治体のうち、ワンストップ特例申請書の提出が1つでも期限内にできなかった場合
・個人事業主や住宅ローン控除の初年度など、確定申告が必要な場合
●ふるさと納税で確定申告の必要がない人
・年間の寄付先が5自治体以内の場合
・確定申告する必要がない給与所得者である場合
・ワンストップ特例の申請書と必要書類を、寄付した翌年の1月10日までに必着で返送できる場合
●確定申告をする方法
（1）必要書類を準備する
（2）確定申告書を作成する
（3）確定申告書を提出する
難しいイメージのある確定申告ですが、国税庁では初心者向けの分かりやすいマニュアルが用意されています。
また、マイナポータルとの連携でますます簡単に申告できるようになってきています。
きちんと申告し、税制の優遇を受けながら返礼品を楽しみましょう。
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