老後資金、いくら必要？

2019年6月頃から、いわゆる「老後2000万円問題」が新聞やニュースを通じて世間を騒がせていたことは、記憶に新しいのではないでしょうか。

2019年6月3日の日本経済新聞では、下記のように見出しをつけていました。

人生100年時代、2,000万円が不足、金融庁が報告書

これは、同日に公表された報告書（正式名称：「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」）の内容が発端でした。
その中で、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の収支と支出の差額を算出した結果が述べられています。

参考｜金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」を参考に弊社にて作成

高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の平均的な姿

例えば、95歳まで生きるとする（人生100年時代）場合、必要な老後資金は以下の通り。

つまり「老後2000万円問題」とは、定年退職（おおよそ65歳）後から95歳まで生活する上で、約2,000万円の資金が必要になるというものです。

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老後のお金に関する不安は拡大する？

この「老後2000万円問題」に対して、現在の高齢者世帯はどのように不足額を埋めているのでしょうか。

金融庁の報告書によれば、高齢夫婦無職世帯の平均貯蓄額は2,484万円となっています。
また、会社を退職した際に受け取れる退職給付額を平均すると、1,700万円から2,000万円となっています。

引用元｜金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」

つまり、現在の高齢者世帯は現役時代の貯蓄額や退職金などを切り崩すことで老後資金を確保していると推察できます。

しかし、これらの情報はあくまで2019年時点での試算になります。
これからの将来、以下のことに注意することが必要です。

それぞれについて、みていきましょう。

（1）平均寿命が延びると予測されている

厚生労働省のまとめによると、2019年の日本人の平均寿命は、男性81.41歳、女性87.45歳です。
また、2065年には男性84.95歳、女性91.35歳となり、女性は90年を超えると見込まれています。

引用元｜内閣府「令和2年版高齢社会白書（全体版）」

平均寿命が延びるほど、老後に必要となる生活費も多くなるため、その分の貯えや収入が必要になります。
つまり、2,000万円以上の老後資金が必要になる可能性があります。

（2）年金や退職金などの収入が減少傾向にある

厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、定年退職者（大卒・大学院卒、管理・事務・技術職）の平均退職給付額（退職一時金と退職年金の合計、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）は、1997年の2,817万円をピークに、右肩下がりになっています。
1997年から約5年毎の退職金の平均推移は、以下の通りです。

退職金が減少している要因は様々ありますが、企業の退職給付制度の変化などが考えられます。
今後、私たちがリタイアを迎えるころの退職金もあてにできない可能性を考えておく必要がありそうです。

（3）税金などの支出が増加傾向にある

税金と言えば、真っ先に思いつくのは消費税ではないでしょうか。
これまでの、消費税の増税の歴史を下記にお示します。
世界の先進国などと比較しても、決して日本の消費税率は高くなく、今後の財政状況によっては、更なる増税の可能性なども考えられます。

いずれにしても、モノの価格が上がったり、負担する税金が増えたりと、将来的には支出が増加することも念頭に置いておく必要があります。

投資信託が老後資金に使える理由

（1）投資信託の基本と仕組み

投資信託とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金として、専門家が株式や債券などに分散して投資・運用する仕組みです。自分で個別の銘柄を選ばなくても、少額からプロの運用による「分散投資」ができるのが最大の特徴です。

老後資金に向いている理由は以下の通りです。

投資信託は、その他の資産運用と比べ、はじめやすく、リスクも低いため、安定的に老後資金を積み立てる方法としては、非常におすすめです。

▼ 合わせて読みたい

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（2）株式・債券の分散効果と時間分散のメリット

投資信託の魅力のひとつが「分散投資」です。

• 資産分散：株式、債券、国内・海外など、値動きの異なる資産に投資
  
• 時間分散：毎月一定額を積立てることで、購入価格が平均化されリスクを抑えられる（ドルコスト平均法）
  

この2つを活かすことで、長期的な市場の上下に惑わされず、安定的に資産を増やすことが可能です。

最後に、毎月X円を20年間、年利△％で運用した際のシミュレーションをご紹介します。

シミュレーションを見てわかる通り、資産運用は自分で何もしなくても「お金」がお金を稼いでくれる方法です。
正しい知識を身につけ、老後資金の準備として投資信託を始めてみてはいかがでしょうか。

〈参考記事〉
【完全版】投資信託とは？基礎から運用までわかりやすく解説

（3）よく比較される株式投資との違い

投資信託と比較される資産運用に、株式投資があります。
その違いは、以下の通りです。

投資信託は、その他の資産運用と異なり、少額低リスクで始めることができるため、投資未経験の方でもはじめやすいものです。また、iDeCo（個人確定拠出年金）やつみたてNISAなど、資産運用によって得られた利益に課税がされないといった優遇制度を活用した運用が可能なのも投資信託をオススメする理由の一つです。

老後資金としての活用方法【シミュレーションあり】

▶ 30代・40代・50代の積立シミュレーション

以下は、毎月3万円を年利4%で運用した場合の概算です：

※元本保証ではなく、あくまで一例です。

このように、「時間を味方につけること」が老後資金形成の鍵となります。

毎月いくら？どれくらい増える？

老後に必要な資金額が2,000万円と仮定した場合

• 30代からなら月2〜3万円
• 40代からなら月3〜5万円
• 50代からは一括投資も視野に
  

投資信託を活用すれば、無理のない範囲で将来に備えることが可能です。

老後資金形成におすすめの投資信託と選び方

（1）インデックス型 vs アクティブ型

老後資金としては、「インデックス型」の長期積立が安心・安定の王道です。

（2）信託報酬、運用実績、資産分散の確認ポイント

投資信託選びでは、以下の3点をチェックしましょう：

1. 信託報酬（手数料）：できれば年0.5％未満のものを
   
2. 運用実績：過去5年〜10年のパフォーマンスを確認
   
3. 投資対象の分散性：世界株式・全世界バランス型など、広く分散されているか
   

まとめ

「老後2000万円問題」とは、将来の老後資金として2,000万円が不足してしまうという試算結果でした。
年金があるから、退職金があるから、65歳以降も働けばいいからという声も聞こえてきそうです。
しかし、将来的に年金や退職金など今と同じ金額がもらえる保証はどこにもありません。
そのためには、自分自身で老後資金を準備するために行動する必要があります。

「お金」に「お金」を稼いでもらう資産運用は、これからの時代必要な選択肢です。
特に、資産運用が初めて等の初心者の方は、まず少額かつリスクの低い投資信託を始めてみてはいかがでしょうか。

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