iDeCoの利益確定とは

はじめにiDeCoの利益確定について紹介します。

（1）利益確定とは

利益確定とは、保有している金融商品が値上がりした際に、売却して利益を確保することです。

例えば100万円分の株を購入し、120万円になった時に売却すれば、20万円の利益を得ることができます。

また120万円になった後、80万円に下がる可能性も0ではありません。

株価が下落し、損失が生まれるリスクを軽減することも利益確定する目的です。

（2）iDeCoは保有しているファンドを売却すること

iDeCoの場合、保有しているファンドを売却することが利益確定です。

iDeCoは原則60歳まで受け取ることができないため、通常の投資のように換金し、現金として受け取れません。

新NISAなどは、ある程度利益が出ればいつでも売却することが可能です。

しかしiDeCoは60歳になるまで、もしくは50歳以降から始めた方は最初の掛金拠出から10年経過していなければ受け取れません。

そのため、運用している金融商品を売却し、その時点の利益を一旦確保したのち他の商品へ再投資することが一般的です。

iDeCoの利益確定するタイミング

iDeCoの利益確定はどのようなタイミングで行えばよいのでしょうか。

主に以下の3つのタイミングが考えられます。

1つずつ確認しておきましょう。

（1）購入時より高値となった時

一つ目のタイミングは、購入した銘柄が購入時より高値になった時です。

iDeCoの投資信託で購入した金融商品が上昇した場合に利益確定すれば、利益が生まれます。

ただし、iDeCoで利益を安定させるためには、同じ商品を長期的に運用することも重要です。
短期間で利益を確定させるより、長く運用を続けるほうが利益を上げやすいです。

iDeCoの場合、利益の再投資によって、利益が利益を生み出す仕組みである複利効果が大きく見込めるため、雪だるま式で資産が増えていきます。

「短期間ですぐに利益が出たから利益確定する」というより、長期的に運用し、購入時より高値になったタイミングを基準にしている方も多いです。

（2）目標金額に達した時

目標金額に達した時は、利益確定するタイミングの1つです。

iDeCoは長期間運用し続け、目標金額に達した時や支払が困難となった時は利益確定してその後の支払いを止めることも可能です。

掛金額の変更のためには「加入者掛金額変更届」をiDeCoの受付金融機関に提出すれば良いだけです。

老後の生活資金としてiDeCoを始め、目標とした金額に到達したタイミングで、iDeCoの運用をストップする意図を含めて、利益確定するのも選択肢の1つです。

（3）スイッチングを行う時

スイッチングとは保有している金融商品を全て、もしくは一部を売却し、新たな金融商品を購入することを指します。

例えばA社とB社の投資信託を保有していたとします。

A社の値動きが著しく伸びないため、利益確定してB社の投資信託へ投資する方法などがスイッチングです。

また、新たなC社やD社の投資信託へ投資する方法もあります。

金融市場では為替や株価、金利は常に変動しているため、状況によってスイッチングが求められます。

しかし、スイッチングを行ったあとに、売却した商品が値上がりしてしまい、利益を逃してしまうケースも少なくありません。

そのため、スイッチングをする際は、メリット・デメリットを理解しておくことが大切です。

スイッチングのメリット・デメリット

ここではスイッチングのメリット・デメリットを紹介します。

（1）メリット①：資産配分割合を調整可能

スイッチングには、資産配分割合の調節ができるメリットがあります。

例えばA社とB社の投資信託を保有していた際、A社の利益率が著しい場合、運用額の割合を調節することができます。

A社の投資信託をB社へ移し今後も大きく伸びれば、iDeCoで大きな利益にすることもできることでしょう。

また、A社の投資信託が暴落する前にスイッチングしておけば、大損失を防げることにもなるということです。

柔軟に資金配分を調節することができるため、利益率の向上と損失リスクの軽減につながります。

（2）メリット②：利益確定によるメンタルの安定

スイッチングで利益確定するメリットには、メンタルの安定になる点も挙げられます。

特に投資初心者の方は、利益が減ったり損失が生じると精神的に焦ってしまう方も多く、うまく運用できなくなる可能性も高いです。

初めての投資で損失が生じるとメンタル的にもダメージを受け、今後投資が長続きしなくなる場合があります。

しかしスイッチングすれば、さらなる利益の向上になるチャンスはなくなりますが、損失も抑えられるため、精神的に投資が嫌になる可能性を抑えられることでしょう。

（3）デメリット①：コストが発生する

iDeCoのスイッチングでは、手数料としてコストがかかるパターンが2種類あります。

信託財産留保額とは、換金時に負担する費用のことです。

iDeCoで投資する金融商品の中には、売却時に信託財産留保額が設定されている場合があります。

信託財産留保額は、換金時の投資信託の基準額に対し0.2〜0.3％のコストになります。

また証券会社や金融商品によっては、購入時手数料がかかる場合があり、申込金の数％程度が相場です。

もちろん手数料がかからない投資信託を取り扱っている証券会社などもあるため、事前に確認しておくべきポイントでもあります。

（4）デメリット②：運用成績の低下リスクがある

スイッチングは、将来増える可能性を失うことにもなるため、運用成績の低下リスクが伴います。

スイッチングは、利益確定によって損失リスクを軽減させることにもなりますが、さらなる増加期待を減らすことにもなります。

プラスの利益面において、伸ばせないというデメリットがあります。

もちろん損失リスクを軽減させた方が利益の安定性が高まりますが、売却した銘柄の方が伸びるという可能性もあることは理解しておきましょう。

（5）デメリット③：時間がかかる

iDeCoのスイッチングには1週間前後の時間がかかるデメリットがあります。

株式投資やFXなどと異なりリアルタイムでの取引はできないため、その期間中に値幅が大きく動き、利益を逃すことにもなりかねません。

スイッチングと「配分変更」の違いは？　

スイッチングは、現在保有している運用商品を売却・解約して他の運用商品に買い換えることであるのに対し、配分変更とは、iDeCoの掛金で購入する商品の種類、購入比率の変更のことです。

例えば、保有しているA社とB社の投資信託を50％ずつ保有しているものを、40％ずつの割合にし、残りの10％をC社の投資信託へ回すなどが配分変更です。

配分変更を行う際に手数料は発生せず、無料で何度でも行えます。

iDeCoの利益確定する際の注意点

ここではiDeCoの利益確定する際の注意点を3つ紹介します。

1つずつ確認していきましょう。

（1）元本割れしていないか確認する

スイッチングする際は、元本割れしていないか確認しておきましょう。

もちろん元本割れしたからスイッチングしていけないというわけではありません。

今後暴落するリスクを未然に対処することでもあります。

しかし、元本割れした状態で何度もスイッチングすると手数料負けする可能性も高いため、前提として元本割れしないようにすることがおすすめです。

（2）目標に達成したかを確認する

スイッチングする前に、目標利益を達成したのか確認しておきましょう。

iDeCoは長期投資により複利効果が大きくなるため、スイッチングを繰り返すより長く運用していたほうが良いとされています。

また、初心者の方はすぐに利益がでるものだと勘違いされる方も多いです。

iDeCoで利益が出ないと、運用がうまくいっていないと思い込んでスイッチングされるケースも多いです。

スイッチングは適切なタイミングで行う必要がありますが、初心者の方には見極めが難しいでしょう。

そのため、iDeCoで投資先を選定する際、「いくらまで増やすのか」「何歳まで運用するのか」などの明確なゴールを設定してからスイッチングするなどの、ルールを決めておくことをおすすめします。

（3）専門家と相談してから利益確定する

iDeCoのスイッチングをはじめ、利益確定をするタイミングはファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談して決めましょう。

初心者の方が独断で利益確定すると、大きな利益を逃す可能性も高いです。

専門家であれば、あらゆる情報と豊富な経験から適切に利益確定するタイミングを教えてくれます。

もちろん、最終的に利益確定のタイミングを決めるのは自分自身ですが、プロの意見は取り入れていたほうが良いです。

ファイナンシャルプランナーに相談すれば将来得られる利益を想定することができるため、高い意識で運用することもできます。

ココザスはファイナンシャルプランナーとして、iDeCoの運用方法や利益確定のタイミングなどさまざまなサポートを行っております。

また、お客様の資産状況から適切な掛金をもとに運用シミュレーションなども無料で承っているため、ぜひ一度ご相談下さいませ。

まとめ

iDeCoの利益確定は、保有しているファンドを売却することです。

安値で購入し、高値で売却できれば大きな利益になる一方で、今後さらなる価格上昇する期待がなくなります。

利益確定はスイッチングをするケースが多く、適材適所に資産状況の見直しが大切です。

独断でスイッチングしてしまうと、適切なタイミングで利益確定できない可能性も高いため、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してから判断しましょう。