子ども一人の教育資金はいくら必要

まず、幼稚園から大学卒業まで、子ども一人にかかる教育資金の総額を見てみましょう。

ここでは、幼稚園から大学卒業まで「すべて公立に通う場合」と「すべて私立に通う場合」の平均額をご紹介します。

なお、本項で紹介している資金には、大学において一人暮らしする際の「生活費（仕送り）」「家賃」などは含まれていないため、注意が必要となります。

また、2人以上の子どもがいる家庭の場合は、人数分の教育資金が必要になることも踏まえて、資金の準備を進めていく必要があります。

（1）すべて公立の場合

幼稚園から大学卒業まですべてが「公立」の場合、総額約832万円の資金が必要となります。

各内訳は、以下の通りです。

※下記調査データを参照の上、幼稚園・中学校・高等学校は3年間、小学校は6年間で計算
参照｜文部科学省「学校種別の公私比較｜結果の概要−令和3年度子供の学習費調査」
参照｜e-Gov「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」
参照｜文部科学省「令和3年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)の調査結果について」

（2）すべて私立の場合

幼稚園から大学卒業まですべてが「私立」の場合、総額約2,281万円の資金が必要となります。

各内訳は、以下の通りです。

※下記調査データを参照の上、幼稚園・中学校・高等学校は3年間、小学校は6年間で計算
参照｜文部科学省「学校種別の公私比較｜結果の概要−令和3年度子供の学習費調査」
参照｜e-Gov「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」
参照｜文部科学省「令和3年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)の調査結果について」

（3）パターン別_教育資金の早見表

ここでは、（1）（2）でご紹介できなかった様々なパターン別での学習費の総額を一覧でご紹介します。子供の大学までの教育資金の参考値として、ぜひ参考にしてみてください。

※下記調査データを参照の上、幼稚園・中学校・高等学校は3年間、小学校は6年間で計算
参照｜文部科学省「学校種別の公私比較｜結果の概要−令和3年度子供の学習費調査」
参照｜e-Gov「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」
参照｜文部科学省「令和3年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)の調査結果について」

教育資金の主な貯め方

子どもの進路によって教育資金がおおよそどの程度必要になるかをご紹介しました。

では、子ども一人当たりの教育資金をどのように貯めたら良いのでしょうか。

この章では、子どもの教育費の貯め方を具体的にご紹介します。それぞれの特徴、注意点を正しく理解することでご自身が取り組める貯め方を選ぶ参考にしてください。

（1）児童手当を貯める

一つ目は、多くの家庭でもらうことができる「児童手当」を貯める方法です。

児童手当を全て貯めれば、一人当たり約200万円を貯めることができます。（本則給付の場合）

参照｜こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

つまり、年収960万円位未満、扶養親族の数が3人（配偶者・子2人）だった場合、子ども1人あたり次の計算式の児童手当が支給されることになります。

主たる生計維持者の年収によっては、特例給付として一律5,000円（月額）や無支給となるため総支給額は減少するため、家庭の収入状況を確認するようにしましょう。

（2）お年玉を貯める

二つ目は、祖父母や親戚などからもらったお年玉を教育資金として貯蓄しておく方法です。

株式会社バンダイの調査（※）によると、小中学生がもらったお年玉の平均額は以下の通りでした。また、学研ホールディングス（※）による調査から、高校生の平均額は以下の通りでした。

参照｜株式会社バンダイ「小中学生のお年玉に関する意識調査」
参照｜学研ホールディングス「日常生活や学習に関するアンケート調査」

小学校1年生から中学3年生まで全てのお年玉を合計すると、約23万円となります。高校生までを合計すると、平均約32万円をお年玉として貯めることができます。

当調査をもとにお年玉を算出した場合、児童手当と合算すると1人あたり約232万円を教育資金として貯蓄することができることになります。

（3）財形貯蓄制度で貯める

三つ目は、職場などの福利厚生で提供される財形貯蓄制度などを利用することです。

財形貯蓄の特徴は、給料天引きによる強制的な積立貯蓄ができることであり、元本が保障されていることがほとんどです。一方で、利子や資産運用などの運用益などのような大きな利益は望めません。

財形貯蓄制度には一般財形、年金財形、住宅財形などの種類がありますが、教育資金を貯めるためには「一般財形」の利用がおすすめです。多くの場合、年率0.5%以上と比較的高金利で運用することが可能です。

年金財形や住宅財形は、目的外の払い出しに対してはペナルティ（手数料など）が発生するため、元本より手元資金が減ってしまう可能性があるためです。

所属先で財形貯蓄制度がある場合は、給与天引きによる自動積立による貯蓄も検討すると良いでしょう。

（4）つみたてNISAで運用する

四つ目は、つみたてNISAなどの積立投資（資産運用）を活用することです。

NISAとは、毎年一定金額の範囲内で運用した金融商品から得られる運用益が非課税となる税制優遇制度です。

成人の場合、一般NISA、つみたてNISAが制度利用の対象となります。通常、投資によって得られる運用益には、通常約20％の税金が発生しますが、NISAを利用することで非課税となります。

一般NISAは、株式や投資信託など様々な金融商品に投資することが可能です。また、つみたてNISAは長期・積み立て・分散投資に適した一定の投資信託のみに投資対象が限られているのが特徴です。

なお、2023年度の税制改正によって、2024年以降は新しいNISA制度へ移行予定です。主な変更点は、以下の4つが挙げられます。

NISAの活用は、教育資金の貯蓄を給与収入のみに頼らず、資産運用と合わせて効率よく行うことで、将来の必要資金を貯めることにつながります。

NISAによる資産運用を検討される場合は、変更部分や特徴を確認しながら、始めるようにしましょう。

（5）学資保険（こども保険）で積み立てる

五つ目は「学資保険（こども保険）」に加入する方法です。

学資保険とは、子どもの教育資金を準備するための貯蓄型保険の一つです。月々の保険料を支払うことで、子どもが一定の年齢に達した際のお祝い金や満期保険金を受け取ることができます。

契約者である両親に万が一のことが起こった場合、それ以降の保険料負担が免除され、保険金は継続して支払われるなど、万が一のリスクに対しても備えることができます。

一方で、昨今の低金利の影響を受けているため、還元される金額はそこまで大きく増えにくい傾向があります。また、途中解約をしてしまった場合、支払った保険料の総額よりも少なくなってしまうことが一般的です。

保険料の支払いについては、事前にシミュレーションの上、無理のない設定が必要となります。

（6）（積立）定期預金で貯める

六つ目は、各種銀行における定期預金や積立定期預金を活用する方法です。

いずれの預金方法においても、解約しない（一定期間）限り簡単に資金を引き出すことができないため、強制的に貯蓄を行いたい方にはおすすめです。

また、通常の預金方法に比べて、金利はわずかですが高い傾向があるため、資産を少しでも増やしたい人にとっては有効に活用すべき方法です。

しかし、低金利の状況が続いている現在、大きく資産を増やすことは難しいため、ある程度の資金を預金として残しておきたい場合に有効な方法です。

（7）祖父母からの援助で貯める

七つ目は、祖父母などからの教育資金に対する支援を受ける方法です。

そこで、祖父母からの援助で資金を受け取る際には、「贈与税」が発生する可能性にご注意ください。

通常、贈与税は財産の贈与を受けた人が納税する必要があるので、基礎控除110万円を超える金額については、所定の贈与税を乗じた金額を税金として納める義務が発生します。

なお、令和8年3月31日までは、「教育資金の一括贈与の非課税措置」がとられている為、最大1,500万円までの贈与に対しては税金が発生しません。

同非課税措置を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

また、贈与された子どもが30歳に達した時点で、教育資金として贈与された財産が残っている場合、残金に対して通常通りの贈与税が発生するため注意が必要です。

（8）家計の見直しで無駄遣いを減らす

最後は、貯蓄を増やす原資を増やすために、日々の生活費の見直しを行うことです。

特に、食費や水道光熱費などの固定費を減らすことで、支出を削減することができます。

生活費を見直す場合は、①固定費、②変動費の順番に進めていくことがおすすめです。その理由は、固定費は家計の支出において大きな割合を占めるため、固定費の削減ができれば毎月の大きな節約効果が見込めるためです。

節約できたお金は、貯蓄や資産運用などに回すことで、効率・効果的に老後資金の準備に活用しましょう。

教育資金の貯め方を決める資金計画の作成方法

自分自身に合った教育資金の貯め方がわかる「資金計画」の作り方をステップ形式でご紹介します。

教育資金の資金計画を立てる上では、自身や家族のお金の流れや将来の希望などを正確に把握しておく必要があります。

各ステップを詳細に紹介しているので、一つずつ確認していきましょう。

（1）ライフデザインを設計する

まず初めにやっておくことは、これからの人生をどのように生きていきたいか、次の3つの観点からライフデザインを考えることです。

人生で成し遂げたい目標や夢が複数ある場合は、優先順位をつけておくとよいでしょう。全てを実現できるのが最高ですが、お金や時間などの様々な制約があるため、諦めなければいけないケースも出てきます。

以下は、3つの観点で整理したライフデザインの一例です。参考にしてみてください。

特に、教育資金の資金計画を考える上では、進路に関する親や子どもの希望を家庭内でしっかりと話し合っておくことが大切です。

（2）家族の年齢推移を一覧にする

次は、実際のライフイベント表を作成するステップに入ります。

自分や家族の情報を時系列で書き出します。ここで作成した家族の情報を元に、この後のステップを進めていきます。

ステップ（1）では、結婚のタイミングや子どもの有無、タイミングなどを家族内でしっかり話し合っておくことが大切です。

（3）ライフイベントの支出を想定する

ステップ（1）で書きだしたライフデザインに基づき、自分や家族にどのようなライフイベントが発生するかを整理します。

具体的なライフイベントとしては、以下のようなものが挙げられます。

これらのライフイベントが整理できたら、各イベント毎の大まかな所要額を調べましょう。あとは、ステップ（2）で作成した表に追記していきます。

このようにライフプラン表を作成することで、いつ・どれくらいのお金が必要になるかを把握しやすくなるメリットがあります。

教育費用に関しては、冒頭にご紹介した進学ステージ別の費用を参考に入力することで、必要な資金を正確に把握することができます。

（4）将来の収入を整理する

ここからは、将来における「キャッシュフロー表」を作成します。

キャッシュフロー表とは、家計の収入・支出・貯蓄残高などを長期的な時間軸で整理し、お金の流れを見える化したものです。

まずは、想定される「収入」の見積額を整理します。なお、収入額は、所得税や社会保険料を差し引いた「手取り額」を記入します。

（5）将来の支出を整理する

次に、想定される「支出」の見積額を整理します。年間の支出は、以下の4つの分類を参考に計算するとよいでしょう。

※単位：万円

なお、上記の分類方法はあくまで一例のため、それぞれの家庭や家計に合った方法で支出を整理してもらって問題ありません。

（6）将来の収支と貯蓄残高を計算する

最後は、ステップ（1）～（5）で作成した内容をまとめ、家計における年間の収支や貯蓄残高を計算します。

貯蓄額は、「2023年の貯蓄可能額＝2023年の収入額ー2023年の支出額」のように、ライフプランの年ごとに貯蓄可能額を求め、現時点の貯蓄額に足し合わせることで「現在の貯蓄額」を計算することができます。

以下の例では、2022年時点では500万円の貯蓄額があり、2023年の年間収支（貯蓄可能額）が330万円でした。そのため、2023年末の貯蓄残高は「500万+330万＝830万」となります。

※ 単位：万円

今回の家庭のライフプラン表から、毎年貯蓄額が増加していることがわかりますが、妻の退職以降の貯蓄割合の低下、住宅購入に伴う収支の状況などが不安材料になる可能性がありそうです。

このようにライフプラン表を作成することで、生涯にわたるお金の流れなど全体像を把握することができます。これによって、家計管理や資産形成の必要性を感じたり、事前に備えることができるのです。

教育資金の観点からは、教育資金として子どもの入学や進学のタイミングでいくら程度の貯蓄ができているかなどを把握することにつながります。

シミュレーションした結果、高校や大学への進学のタイミングで教育資金が足りなくなるような場合は、今すぐにでも教育資金を貯めるための対策を行う必要があります。

ぜひ、6つのステップを踏まえて、ご自身のライフプラン表を作成してみましょう。

教育資金を貯めるときのポイント

教育資金を準備しておくことの大切さは理解できたけど、実行に移せなければもったいありません。

教育資金を確実に貯めるためのポイントをご紹介します。

（1）目標金額を決めた上で資金を貯める

両親としては、子どもが希望する進路を見つけた場合に、経済的な援助ができるようにしておきたいと思うはずです。

そのためには、各ステージ毎（小学〜大学）にどの程度の学費が必要になるかを想定した上で、準備をしておく必要があります。

教育資金として準備すべき目標金額が決定すれば、日頃の生活費の無駄を削減したり、家計の見直しをしたり、資産運用で資金を増やしたりの行動につながるはずです。

子どもの将来を見据え、教育資金として準備すべき金額を決めた上で、自身に合った「教育資金の貯め方」に取り組むようにしましょう。

（2）できる限り早いタイミングで資金を貯める仕組みを作る

教育資金を含め、資産を増やしていく上では、時間を味方につけて貯蓄していくことが理想的です。

特に、資産運用などを実施することを考慮すると、リターン（利益）を増やしリスク（損失）を減らした運用が誰しもが望む運用方法になります。

そのためには、長期かつ分散投資を行うことが基本であり、短期間より長い期間をかけて運用することでリスクを小さくしながら教育資金を貯めることにつながります。

結婚のタイミングや出産のタイミングで子どもの教育資金の準備に取り組むのは早すぎると思うかもしれませんが、将来の子どもの教育を充実させるためにもできるだけ早い段階から取り組むことが大切です。

（3）学費が上がる可能性を考慮しておく

子どもが生まれてから大学に進学するまで、おおよそ18年間の期間があります。

当初計画していた教育資金よりも、学費や生活費などが高くなっていることも考慮した上で、少し余裕を持った教育資金を準備しておきましょう。

また、公立を想定していたが私立を選択した、受験に失敗して一浪してしまったなど、予定していた教育資金を超過する進路イベントが発生する可能性もあります。

子どもが希望する進路を叶えてあげるためにも、余裕を持った教育資金を想定して計画するとよいでしょう。

ファイナンシャルプランナーへの無料相談がおすすめな理由

ここまで教育資金の各ステージ別の金額や教育資金の貯め方、資金計画の作成方法についてご紹介してきました。

しかし、お金の知識に自信のない方や正しくライフプラン作成や資金計画の作成ができているか不安と感じられる方もいるかもしれません。

そんな時は、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーへ相談することをおすすめします。ここでは、ファイナンシャルプランナーの特徴やおすすめの相談先を紹介します。

ファイナンシャルプランナーが解決できること

ファイナンシャルプランナー（以下、FP）とは、家計のホームドクター、お金のかかりつけ医とも呼ばれています。

その理由は、FPの相談範囲が、資産形成、保険、ローン、教育資金、老後資金、相続などと幅広い分野に及ぶためです。

具体的な相談のタイミングの一例は、以下の通りです。

つまり、FPは生活する上でのお金に関する問題を総合的に解決し、相談者が目指す生活を実現できるようサポートをしてくれると言えるでしょう。

実際にFPに相談することで解決できる代表的なものを、以下に5つご紹介します。

※FPが解決できないこと※

FPは、お金に関する幅広い相談に乗ってもらえるメリットがあります。一方で、税金の制度の説明はできるが、具体的な税額の算出などの業務はできません。

また、資産運用や生命保険に関する相談をした場合、具体的な個別商品の契約までできないことがあります。

前者は「税理士」の独占業務であり、後者は「生命保険募集人」などの別途登録等が必要になるため、相談したFPによっては解決できない場合があるため注意が必要です。

お金の専門家ーココザス株式会社ー

ココザス株式会社は、FP相談満足度、サポート満足度などで高い評価を獲得している独立系FPが所属する資産形成コンサルルティング会社です。

以下に当てはまる人は、一度無料セミナーや相談問い合わせをしてみることをオススメします。

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また、資格を保有するだけではなく、著名なイベントや講演会など多数の登壇実績を有しており、最新の専門性の習得及び相談実績の蓄積があるコンサルタントが対応してくれます。

特徴（2）お金の悩みを網羅的に相談・解決
単なる相談事業ではなく、ライフデザイン事業として資産形成・テンショック・住宅・不動産領域までと幅広く一社で解決することができます。

お金に関する相談を複数のFPや企業に相談するとなると非常に手間がかかりますが、ココザスではワンストップでお金の悩みを相談・解決することができます。

特徴（3）長期的なフォロー体制
相談者の人生をともに考えるパートナーという仕組みのもと、単発ではなく初回相談から継続的なアフターフォロー体制を構築しています。

中長期的なフォローが行われることで、実際のシミュレーションとライフプランに乖離が発生した場合など、迅速に対応することができ、安心して対応することができます。

短期的な会社の利益ではなく、本当に相談者に寄り添っていないとできない対応です。

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まとめ

本記事では、子ども一人当たりの幼稚園から大学卒業までに必要な教育資金と資金の貯め方や資金計画の作成方法をご紹介しました。

全て「公立」に進学した場合や「私立」を選択した場合など、子どもの教育資金として生涯どの程度必要になるかを理解できたとともに、教育資金を準備できるか不安になった方もいるかもしれません。

また、我が家は「全て公立にする」「受験や留学などは必要最小限にする」などと決めていたとしても、子どもが希望した場合、可能な限り叶えてあげたいのが親心ではないでしょうか。

どのような進路を子どもが希望したとしても、対応できるように事前に教育資金に関する資金計画の作成や準備をしておくことが大切です。

教育資金を貯める方法は、各種給付金などを貯蓄するとともに、学資保険やつみたてNISAなどを通じて少しでも資産を増やすことができます。ぜひ、今回紹介した8つの方法を参考に、将来のお子さんの教育資金の準備を始めてはいかがでしょうか。

また、 「どんな学資保険が適しているか知りたい？」「ライフプランのシミュレーションに関する相談に乗ってほしい？」という人は、ぜひココザス株式会社へお問い合わせください。

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